衆院解散、通常国会冒頭の早期実施へ 高市首相が連立変更で信認問う
高市早苗首相は2026年1月19日夕に記者会見を開き、23日召集の通常国会の「早い時期」に衆院解散へ踏み切る方針を示す段取りだ。連立の枠組み変更を民意で確かめる狙いとされ、選挙前倒しの是非が争点になる。
2026年通常国会
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外国人政策厳格化へ、23日閣僚会議 衆院解散と連動し選挙色濃厚
外国人政策の厳格化を巡り、政府は2026年1月23日に関係閣僚会議を開き、在留資格審査の厳格化などを盛り込む総合策を取りまとめる構えだ。同日召集の通常国会と衆院解散が重なれば、政策と選挙戦略が一体化する異例の展開となる。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（2026年1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が急浮上している。早期解散は政策推進力の確保を狙う一方、予算審議の遅れや政治空白を招きかねず、年明け政局の最大の焦点になりつつある。
政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
社会保障の組み替えをめぐり、政府と与野党が同じテーブルに着く新たな「国民会議」が立ち上がる見通しとなった。2026年1月にも初会合を開き、最初のテーマに据えるのは「給付付き税額控除」だ。所得に応じて所得税を減らし、減らし切れない分は現金で補う仕組みで、通常国会（2026年1月〜6月）の会期中に中間整理、2026年末をめどに具体案へ進める段取りだ。
防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」を位置付ける法案の成立を目指す。政府が2025年12月19日に首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した直後でもあり、危機管理の議論は進みやすい。ただ、維新案は大阪を事実上の前提に据える設計とされ、与党内には「防災」を掲げながら地域利害の色が濃くなることへの警戒も残る。
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会が11日、国会内で「統治機構改革協議体」の初会合を開いた。維新が副首都法案の骨子素案を提示し、両党は2026年通常国会での成立を掲げる。一方で、副首都指定の前提に特別区（市と同等の権限を持つ基礎自治体）を求める設計には賛否が割れ、公平性と実効性をどう両立させるかが焦点になってきた。
