日本政府、ベネズエラ地震で緊急援助物資を供与 JICA経由で浄水器やポリタンク
日本政府は2026年6月30日、地震で大きな被害を受けたベネズエラに対し、国際協力機構（JICA）を通じて緊急援助物資を供与することを決定した。供与するのは、避難生活で雨風をしのぐためのプラスチックシート、水を運ぶポリタンク、生活用水を確保する浄水器で、茂木敏充外相が同日の記者会見で表明した。
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ODAを呼び水に民間マネー誘致へ 2025年版白書を閣議報告
日本の開発協力は、財政支出の積み増しだけでなく、民間マネーをどう呼び込むかが軸になってきた。13日の閣議に報告された2025年版開発協力白書は、JICA法改正を受けてODAを呼び水に民間投資の拡大を促す方針を示し、官民連携を従来以上に前面へ押し出した。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
大型モニターに映る樹冠の斑を指し示し、担当者が次の撮影機会を確認する。国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場で、国際協力機構（JICA）がアマゾンの熱帯雨林保全を後押しする新たな協力計画を明かした。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の最新衛星「だいち4号（ALOS-4）」の観測情報を活用し、違法伐採の摘発と再生状況の把握を加速させる内容だ。違法伐採の抑止に向け、現場の判断を早め…
会計検査院が指摘、見返り資金30カ国で滞留し開発効果発現せず、外務省・JICAに改善要求
途上国の財務省の口座に、使われないままの数字が静かに積もっている。日本の無償資金協力で調達した物品の売却代金「見返り資金」について、会計検査院の調査で30カ国、計約59億円が少なくとも5年以上眠る実態が明らかになった。社会開発に回るはずの原資が滞留し、「開発効果が発現していない」との指摘が突き刺さる。改善を求められたのは外務省とJICAであり、仕組みのほころびが浮かぶ。
JICA撤回発表の静けさ ロシア関与説をめぐる“見えない調査”
静かな秋の朝、JICAの公式サイトに「アフリカ・ホームタウン構想の撤回」が置かれた。拡散する憶測と憤りの渦の外側で、紙一枚の文面が騒ぎの輪郭を整える。いま、平将明デジタル相はロシアの情報操作が議論の背後にあると繰り返し示唆しているが、拠り所とされる「政府の調査」の実像は見えない。事実と物語の境目を、丁寧にたどり直す必要があると映る。
JICA構想撤回で岩屋外相が陳謝、説明徹底を約束
国際協力機構（JICA）が「アフリカ・ホームタウン」構想の撤回を発表した直後、岩屋毅外相が日本時間の2025年9月26日、訪問先のニューヨークで陳謝した。誤解が拡散し自治体に過大な負担が生じたと認めたうえで、国際交流の意義は揺るがないとして説明の徹底を誓った。国内の受け止めが揺れるなか、政府とJICAが信頼回復へどう舵を切るかが問われる局面だ。
JICA、4市をアフリカ「ホームタウン」認定で誤情報拡散・見直し
国際協力機構（JICA）が国内の4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した構想が、開始直後から激しい議論を呼んでいる。移民受け入れの是非と直結させた誤情報が拡散し、自治体は説明対応に追われた。一方で、人口減少や人手不足を抱える地域は交流の実利に期待を寄せてきた。構想は見直し局面に入ったが、その先に何を目指すのかが問われる。
