反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日(日本時間30日)に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
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米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日(日本時間30日)に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
南スーダン東部ジョングレイ州で、政府軍が反対勢力への大規模作戦を準備し、現地時間25日(日本時間26日)、国連南スーダン派遣団(UNMISS)やNGO、民間人に対し3郡からの退避を求めた。紛争地で人道活動が一気に細る恐れがあり、住民保護と軍事行動の両立が改めて問われている。
イスラエル政府は、国際非政府組織(NGO)37団体に対し、パレスチナ人スタッフの身元など「詳細情報」を提出しない場合、2026年1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を認めない方針を示した。提出期限は12月31日深夜(1月1日午前0時)とされ、複数の団体はAFPに、食料や医薬品の搬入がさらに細る恐れがあると警告している。