NHKがホテル運営2社を提訴へ 受信料の長期未払いで強制徴収
受信料制度の実効性が、宿泊業界を相手取る法廷対応で改めて問われる局面に入る。NHKは、長期の未払いが続くホテル運営会社2社に対し、近く民事訴訟に踏み切る方針である。テレビを多数備える事業者への徴収をどう徹底するかが、今回の焦点になった。
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中道改革連合の階幹事長がNHK出演 国民会議への参加に含み
物価高が続く中、消費税の減税や給付付き税額控除を話し合う政府の「社会保障国民会議」を巡り、野党側の対応が揺れている。中道改革連合の階猛幹事長は3月1日のNHK番組で、初会合を欠席した同会議に「党内で検討し、なるべく早く結論を出したい」と語り、今後の参加に含みを残した。
NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHKの支局長がイラン当局に身柄を押さえられているとして、報道の自由を擁護する米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が2月26日、ただちに釈放するよう求める声明を公表した。拘束の理由は公にされておらず、日本政府も邦人が1月から拘束されている事実を認めたまま、詳細を明かしていない。
NHK、受信料支払督促を全国拡大へ 2026年度から申立2000件超で最多
受信料の未払いに対して、裁判所を通じて支払いを求める「支払督促」が、全国規模で常態化しようとしている。NHKは1月28日、支払督促を用いた民事手続きを2026年度から全都道府県に拡大すると公表した。申立件数は年間で2000件を超え、過去最多となる見通しである。制度の公平性を掲げる一方、公共放送としての説明責任も同時に問われる局面に入った。
高市首相、中国の輸出管理強化を批判 軍民両用品の規制撤回求める
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化し、日中関係は安全保障と経済の両面で緊張がにじむ局面に入った。高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、特定国を狙い撃ちする形だとして問題視し、撤回を求める姿勢を明確にした。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
台湾周辺の緊張をどう言葉にするかが、年末の国会と世論を揺らしている。2025年11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの趣旨を述べた。これを受け、12月21日のNHK番組で立憲民主党の岡田克也元外相が「国民感情をコントロールしていかないと」と語り、発言の是非が波紋を広げた。
NHK会長宅警備費で賠償命令 立花党首に約139万円支払い判決
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に、NHK会長宅の警備費をめぐって賠償を命じる判決が出た。東京地裁は11月28日、約139万円の支払いを認定し、受信料を巡る言動が公共放送の業務を妨げたと判断した。政治的なパフォーマンスが生む警備コストを、誰がどこまで負担すべきなのかが改めて問われている。
長期滞納に民事手続きへ NHKが新司令塔を設置し受信料対策を本格化
会見場でマイクを握ったNHKの稲葉延雄会長は、受信料の未払いが膨らむ現状に対し、静かな口調で「できることはすべてする」と語った。新たに立ち上げたのは、法的手続きとネット配信サービスを一体で管理する司令塔「受信料特別対策センター」。未払い世帯や事業所への督促を強めるとともに、スマートフォンなどでNHKの番組を視聴する人にも契約情報の登録を促し、受信料の「空白」を埋めようとしている。
NHKが支払い督促10倍へ 受信料制度の在り方焦点に
受信料を払っている人と払っていない人、その差をどう埋めるのか。NHKが受信料の支払率低下に直面し、2025年10月に「受信料特別対策センター」を立ち上げた。未払いが続く世帯などに裁判所を通じた「支払い督促」を本格的に使い、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針だ。公共放送の負担の在り方を改めて問い直す動きになりそうだ。
公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
整備担当がエンジンを切り、カーナビの設定画面を確かめる作業が庁舎の車庫で続いている。公用車に積んだテレビ視聴機能付きカーナビをめぐり、NHKとの受信契約が未契約だったことの判明が相次いだためだ。謝罪や一括契約の手当てに加え、視聴機能の撤去を決める自治体もある。背景には、受信契約の単位や割引の仕組みへの理解不足があり、受信料の「負担のあり方」を問い直す声が現場から上がっている。
NHK、未登録者に閉じられない表示導入へ 画面端で受信契約を促す
閉じない帯が画面の端に残る──そんな光景が現実味を帯びてきた。NHKは10月16日、今月1日に始まったインターネット配信サービス「NHK ONE」で、受信契約情報の登録・連携の要請に応じないユーザーに対し、11月以降を念頭に「閉じられないメッセージ」を画面の一部へ表示する準備を進めていると明らかにした。法改正でネット配信が必須業務となった今、放送と同じ価値をネットで示すための一歩と映る。
