米政権、19カ国出身の永住権保持者を一斉再審査へ　州兵銃撃事件受け安全網強化

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2025.11.28

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米ワシントンで州兵2人が撃たれた事件を受け、トランプ政権は11月27日、「懸念国」19カ国出身のグリーンカード（永住権）保有者全員の在留資格を再審査すると打ち出した。指示を受けた米移民局（USCIS）のジョー・エドロー局長は、X（旧ツイッター）で「全面的で厳格な再審査」に踏み切ると公表している。事件の容疑者がアフガニスタン出身の移民だったことから、同国出身者の新規申請は事実上すべて停止された。安全保障を理由にした大規模な見直しは、多くの在米移民の生活と、米国社会の信頼関係をどう揺さぶるのか。

国籍で一括りにされる不安、生活の足元を揺らす再審査

発端となったのは、ホワイトハウス近くで西バージニア州兵2人が銃撃された事件だ。容疑者はアフガニスタン出身で、2021年に米軍協力者を受け入れる「オペレーション・アリーズ・ウェルカム」で入国し、今年亡命認定を受けていたと米メディアは伝える。個人による犯行であっても、矛先は同じ国・地域の出身者全体に向かいやすい構図が改めて浮かんだ。

エドロー局長は、大統領の指示に基づき「懸念国」出身の永住権保有者について、すでに承認済みのケースも含めて徹底的に見直すと説明した。対象となるのはアフガニスタンやイラン、ハイチなど19カ国で、ロイター通信によれば、これらは6月4日の大統領令で入国制限の対象とされた国々と重なる。

移民局は同時に、アフガニスタン人に関する移民申請の処理を無期限で停止すると表明した。これにより、家族呼び寄せを待つ人や、亡命申請中で就労許可を得ようとしていた人の生活設計は一気に不透明になる。共通するのは、事件との直接の関与がなくても、「出身国」という一点でリスクとみなされるという感覚だろう。

「懸念国」指定の延長線上にある新たな網掛け

今回の再審査の土台となっているのが、6月に出された大統領令だ。そこでは、テロリズムの懸念や身元確認体制の弱さなどを理由に19カ国が「懸念国」とされ、多くの国民に対する入国制限が導入された。もともと「米国に入れるかどうか」をめぐる議論だった線引きが、すでに国内で暮らす永住者の在留そのものにまで拡大した形である。

移民局の新たな指針は、11月27日以降に提出された、あるいは係争中の申請に即日適用されるとされる。審査では、出身国がどれだけ安全な身分証を発行できるかといった「国別のリスク要因」が重く見られる。CBSニュースは、国名そのものがマイナス要素として働くことで、個々人の経歴や地域社会への貢献が後景に退くのではないかと懸念する声も紹介している。

こうした国籍ベースの網掛けは、9.11後に中東・南アジア出身の男性を登録対象とした特別監視制度を想起させる。当時、対象者には違反歴がなくても出頭を求められ、職や住居を失う例が出たため、制度は数年で姿を消した。安全保障を理由にした集中的な取り締まりは、短期的には「厳しさ」を示せても、長期的な信頼や協力を損ねれば、かえって治安当局にとってもマイナスになりうる。

安全と権利の線引き、問われるのは誰がリスクを負うか

ワシントンの事件を受けて、トランプ大統領は「過去の政権によるずさんな審査のツケを米国民に払わせない」と強調していると報じられている。一方で、再審査の対象となる多くの人は、何年も前に厳格なチェックを経て永住権を得た市民社会の一員だ。安全を高めるためのコストが、ほぼ一方的に彼らの不安や手続き負担というかたちでのしかかる構図も見えてくる。

全件見直しが現実にどこまで進むのかは不透明だが、19カ国を一括りにした扱いは、米国内での訴訟リスクも抱える。国籍による差別を禁じる憲法原則との関係や、外交関係への波及が争点となりうるからだ。難民支援団体は各紙の取材に対し、特定の事件を契機にコミュニティ全体が「見えない被告席」に立たされれば、捜査協力や情報提供への意欲が低下しかねないと警鐘を鳴らしている。

安全と人権をどう両立させるかは、欧州や日本を含む多くの国が抱える課題でもある。出身地を理由にした一斉再審査は、短期的には「強硬姿勢」として支持を集めるかもしれないが、移民社会との信頼を細らせれば、長い目で見た安全保障をむしろ脆くしかねない。誰がどのリスクをどのくらい負うのか――今回の決定は、その問いを米国だけでなく世界に突きつけている。