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安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件で、奈良地方裁判所は21日、山上徹也被告（45）に無期懲役を言い渡した。手製銃による凶行が日本社会に与えた衝撃は大きく、動機とされた宗教団体への恨みを量刑にどう位置づけるかも焦点となっていた。
無期判決に至る経緯 事件と公判の骨格
事件は2022年7月8日、参院選の応援演説中だった安倍元首相が、近鉄大和西大寺駅前で撃たれ死亡したものだ。テレビ朝日系などによると、山上被告は殺人罪に加え、銃刀法違反などで起訴され、奈良地裁の裁判員裁判で審理が進められてきた。
公判で山上被告は起訴内容をおおむね認めた一方、弁護側は銃刀法の一部の成立などを争点化した。最大の争点は、母親の献金問題などを背景にした「宗教2世」としての生い立ちを、動機としてどこまで量刑上考慮するかだった。
国家指導者暗殺をどう裁くのか 日本の量刑が示した基準
検察側は、生い立ちと被害者は無関係で動機は身勝手だとして無期懲役を求刑し、弁護側は宗教被害に起因する犯行だとして懲役20年以下が相当だと訴えていた。こうした主張を踏まえ、奈良地裁は求刑どおり無期懲役の判断を示したとテレビ朝日系が伝えた。
AP通信も、被告が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への反発を動機に挙げていた点に触れつつ、判決が政治と宗教団体の関係をめぐる議論にも影響を与えてきた事件の節目になったと報じた。海外メディアもまた、動機の特殊性だけでなく、国家的事件としての重みに注目している。
無期懲役という判断は、日本の刑事司法の枠組みの中では最も重い部類にあたる。一方で、現職に準じる立場の元首相が選挙演説中に殺害された事件は、国際的には国家指導者の暗殺として極刑が科されるのが一般的な事案でもある。今回の判決は、日本社会が政治的暴力をどの水準で断罪するのか、その基準を内外に示したものともいえる。民主主義の中枢を狙った凶行に対し、抑止力として十分な重みを持ち得たのか、その評価は、今後も問われ続けることになる。
