NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図とともにユネスコ総会が初のニューロテクノロジー倫理勧告を採択。思考の自由や精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さない国際原則を示し、加速するAIと結び付く脳・神経技術の人権保護の土台づくりに先回り、各国の法整備や実務に影響を与えることが期待される。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
2025年11月12日、スタンレー電気と京都大学、日亜化学の次世代レーザーPCSEL研究成果が発表された。高出力・高指向性で製造現場や自動運転、さらには水中センシングなど幅広い応用の社会実装へ一歩近づいたと示した。視界を開く技術として実用化に期待が高まる。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
川崎重工業は神戸工場でダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）の実証設備を完成。1基で年間100〜200トンのCO2回収を見込み、工場廃熱を活用した約60℃の低温分離で省エネ化を図る。モジュール化で早期実装を目指し、運用コストや回収効率の評価を進め脱炭素技術の実用化を狙う。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
京王電鉄の新型通勤車両「2000系」が若葉台の車両基地で報道陣に公開され、2026年1月31日に営業運転を開始。大型フリースペース「ひだまりスペース」やAI分析を生かした車内デザインで、2027年3月までに4編成40両を順次投入し、通勤の快適性向上を図る。
難治疾患に新ルート 東北大学ら、小胞体内部でインスリン生成を助ける区画を発見
東北大学を中心とする国際チームが、2025年11月11日に小胞体内部でインスリンの形づくりや品質管理を担う特別区画を発見。タンパク質折り畳みの分子メカニズム解明は、難治疾患の理解と創薬に新たな道筋を示す。臨床応用や薬剤ターゲット探索につながる可能性もある。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
ロケットラボのピーター・ベックCEOは、次世代ロケットNeutronの初飛行を2025年から最短2026年中頃に先送りし、初回を実証飛行で軌道到達を確実に狙う方針と発表。ワロップス島への機体搬入は2026年第1四半期予定。段階的に検証を進め、確実な打ち上げ体制を整える方針だ。
旭化成、独EASと技術契約 超イオン伝導電解液を新型リチウム電池に採用へ
旭化成は独EASバッテリーズと超イオン伝導性電解液のライセンス契約を締結。2026年3月発売の円筒型リチウムイオン電池に採用され、出力向上と発熱抑制で製品競争力を高め、試験で出力底上げと発熱抑制を確認し事業化を加速する。
IIJがサーキット向けローカル5G提供開始、走行映像を安定伝送し運営を効率化
IIJとIIJエンジニアリングがサーキット向けローカル5Gの提供を開始。ピットでのアンテナ調整や基地局稼働確認により、高速走行中の車両から映像やマシン情報を低遅延で安定伝送。運営の効率化と観戦・放送の体験向上を狙う。ライブ配信やリアルタイム解析で観客やチーム双方の情報活用を促進。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
金融庁が暗号資産を金融商品取引法の対象とし、国内交換業者の105銘柄に情報開示義務とインサイダー規制を適用。株並みの税率軽減を来年度の税制改正で要望し、法改正は2026年通常国会提出を目指す。投資ルールを実需市場に重ね、利用者保護や市場安定化を図る狙い。
ソフトバンク×積水化学、透明メタサーフェスで「電源なし」の5Gミリ波拡張に成功
ソフトバンクと積水化学が電源不要の透明メタサーフェス反射フィルムで5Gミリ波エリア拡大を実証。本社オフィスの圏外改善を確認し、景観を損ねずに電波制御が可能な技術として手応え。駅や工場、イベント会場での活用や商用展開も視野に入れる。今後は導入コストや設置方法の詳細検証を進める。
国産「DMB接合」装置が本格始動 脆い基板も常温で安定実装へ
アドウェルズが接合技術「DMB（ドット・マトリックス・ボンディング）」搭載装置を製品化。一辺40mm・厚3mmの基板を常温で割れやすい素材も接合、那珂川市に新工場を整備し受託接合を開始、パワー半導体実装の国産選択肢が拡大。産業用途での導入期待が高まる。
米高官「スーダンは世界最大の人道危機」 ドーハで3か月停戦への前進に期待
ドーハの会見場で米政権のアフリカ・中東担当上級顧問ボウロス氏は、2025年11月15日にスーダン内戦を「世界最大の人道危機」と評し、3か月の人道的停戦に向けた外交の前進を期待。支援と停戦をどう結び直すかが焦点となる節目の発言だ。国際社会の連携が問われる。
ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領は2025年11月16日、ロシアの攻撃による停電が続く中、汚職疑惑で法相とエネルギー相が辞任した直後に国営エネルギー企業の経営陣を刷新し、徹底した財務監査と抜本的改革で信頼回復と電力の安定供給を同時に進めると表明した。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
2025年11月15日、ロンドン中心のロイヤル・ミント・コート前で中国の巨大大使館計画に反対するデモが行われた。香港出身者やチベット、ウイグル、近隣住民らが参加し、監視強化や言論の萎縮を懸念。政府判断の再延期を受け、抗議の声は続いている。黄色や青の旗が揺れ、笛や太鼓のリズムが響いた。
鹿島、電力不要の制震ダンパー「HIDAX-RE」初適用 名古屋の超高層で回生技術を実装
鹿島が開発した「ハイダックス・アールイー」は、制震用オイルダンパーに振動エネルギー回生の仕組みを組み込み、制御に電気を要さないのが特徴。名古屋・栄トリッドスクエアで施工中に初適用し、超高層の居住性と事業継続性を両立させる新たな制震技術として現場から常識を静かに更新しようとしている。
中国百度、AI半導体「M100」「M300」発表 国内制御の低コスト算力を中国企業に供給へ
百度は百度ワールドでAI向け新型半導体「M100」「M300」と複数チップ束ねるシステム、マルチモーダル強化版LLM「Ernie」を発表。M100は2026年初、M300は2027年初投入を見込み、中国企業向けに低コストで国内制御可能な算力供給を目指す。
日中の空気が急冷 中国が日本渡航の自粛呼びかけ、旅行需要に影
11月14日夜、在日中国大使館が日本への渡航を当面控えるよう通知し、航空各社が払戻対応を相次いで公表した。発端は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で、言葉の応酬が日中緊張を高め、旅行や経済に影を落としている。市民の渡航や交流への影響が懸念される。
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省担当者が集まり机上の資料が次々と差し替えられる中、政府はサイバー攻撃の脅威に対応し、年内に5年間の新たなサイバーセキュリティ戦略を策定する。官民一体で能動的サイバー防御を柱に国が主導して体制整備し、重要インフラや民間企業の被害の芽を早期に摘む方針だ。
イスラエル当局「入国は第三国の許可によるもの」 南ア到着のパレスチナ人巡り
機内で足止め後、タラップを降りた直後に明かされた理由として、イスラエル当局は南アフリカ到着のパレスチナ人153人について第三国の入国許可承認が得られていたと説明。出国印欠如で生じた混乱は見えない承認で補われ、乗客や関係者に説明責任が求められる状況だ。
