マイクロソフト、日本国内のAI拠点拡大 2029年までに1.5兆円規模
マイクロソフトは日本でAIインフラ整備やサイバーセキュリティ連携、人材育成を進めるため、2026～2029年に100億ドル投資を計画。Azure基盤拡充でデータ主権にも対応する。
アップデート
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Updates
ロシア経済訪問団の計画を否定 木原官房長官「事実ではない」
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府のロシア経済訪問団計画報道を否定。対ロ制裁を維持しつつ、進出済み日本企業は支援する方針を示し、ホルムズ海峡の航行安全を巡る外交対応にも言及した。
イラン戦闘下の米陸軍参謀総長交代 ランディ・ジョージ大将、任期途中で退任
米国防総省は陸軍参謀総長ランディ・ジョージ大将の同日退任を認めた。ヘグセス国防長官の早期退任要請が背景とされ、イランとの戦闘下で進む軍上層部見直しが陸軍中枢に及んだ。
米メキシコ湾の超深海油田「シェナンドア」 権益51%の売却手続き開始
米メキシコ湾の超深海油田「シェナンドア」で、最大51%の権益売却手続きが始動。ブラックストーン支援のビーコン・オフショア・エナジーとHEQディープウォーターが売り手となり、欧米石油大手も関心を示す。
ドバイのオラクル施設に攻撃か イラン側が主張も当局は被害を全面否定
イラン革命防衛隊が中東の米IT大手拠点への攻勢を強め、米企業18社を「正当な標的」と名指し。ドバイのオラクル施設やバーレーンのAmazon系クラウドも標的と主張したが、被害は確認されていない】【。
NTT、IOWN中核インフラを27年度に各都道府県の県庁所在地へ拡大
NTTの島田明社長は、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地へ広げる方針を示した。AI普及で増えるデータセンター間通信需要を見越し、広域の光ネットワークを先行整備する。
東芝が34TBの新型HDD発表 データセンター向けにサンプル出荷開始
東芝デバイス&ストレージは、ハイパースケール事業者やクラウド向け3.5型ニアラインHDD「M12シリーズ」を発表。SMR方式の30～34TBモデルをサンプル出荷し、11枚ディスク化やガラス基板採用で大容量化と省電力化を図る。
辺野古沖の船舶転覆事故 反対協議会が公式サイトで謝罪文
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故を受け、市民団体「ヘリ基地反対協議会」が4月2日、公式サイトで謝罪文を掲載。事故原因の調査と海上保安庁の捜査が続く中、責任認識と対応方針を示した。
国家情報会議設置法案が審議入り 首相官邸に情報を集約へ
外交・安全保障の情報分析と評価を首相官邸に集約する「国家情報会議設置法案」が衆院本会議で審議入り。各省庁を横断し、インテリジェンス政策の司令塔をどう築くかが焦点となる。
イラン軍が戦闘継続を宣言 米トランプ氏の目標達成主張に反論
イラン軍統合司令部の報道官が、米国とイスラエルが「後悔と降伏」に直面するまで戦闘を継続すると表明。トランプ大統領の対イラン作戦発言を受け、戦況認識の隔たりが鮮明になった。
ロシア軍がシベリアで核演習 移動式ICBMヤルスの偽装訓練
ロシア国防省がシベリアで戦略ミサイル部隊の演習を実施。核弾頭搭載可能なICBM「ヤルス」の偽装移動を訓練し、移動式核戦力の機動性と隠密性を示した。
イランがAmazonを標的か バーレーンのクラウド施設に攻撃
FTは、イランの攻撃でバーレーンのAmazon関連クラウド施設が損傷したと報道。内務省は企業施設で火災が発生したと説明し、AWSバーレーン障害との関連も注目される。
中国BYDの3月販売が20％減 前年同月の実績を大幅に下回る
中国EV大手BYDの3月販売台数は30万0222台で、前年同月比20.5%減。2月からは回復したが、第1四半期では販売減速が続き、中国本土の需要減速を海外展開で補えるかが焦点だ。
トランプ氏演説、対イラン軍事作戦の終結示唆 短期的な軍事継続も
トランプ大統領はホワイトハウスで対イラン軍事作戦をめぐる国民向け演説を行い、中核目標は達成に近いと強調。今後2〜3週間は「極めて激しく」攻撃を続ける方針も示した。
英国主導でホルムズ海峡の外交加速 4月2日に外相級会合
英国主導で、ホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が前進。4月2日の外相級オンライン会合で、原油・ガス輸送の航行自由回復とエネルギー市場安定化を巡る協議が本格化する。
対イラン緊張でA-10攻撃機を投入 米軍が18機の追加派遣を計画
米空軍が中東にA-10攻撃機18機を追加派遣する見通し。既存の約12機と合わせ約30機となり、対イラン緊張の高まりを背景に旧式機の増強が注目される。
米軍、イラン濃縮ウランの確保案提示 地上部隊で国外搬出へ
ワシントン・ポストは、米軍がイラン国内の60%濃縮ウランを地上部隊で確保し国外搬出する作戦案をトランプ大統領に示したと報道。核施設空爆に続き、核物質の押収可否が焦点だが、実施決定はまだない。
政府、低コスト型誘導弾を開発へ 民生品活用で反撃能力強化
日本政府が反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型誘導弾の開発を検討。射程1000キロ超を視野に、攻撃型無人機との連携も想定し、安全保障関連3文書への反映を目指す。
米Amazonがグローバルスター買収協議 衛星通信網の拡大狙う
米Amazonが衛星通信会社グローバルスターの買収を協議していると報道。低軌道衛星網拡大を狙うAmazonに対し、Appleとの関係が交渉の焦点となり、グローバルスター株は時間外で24%上昇した。
海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、議長国バーレーンが航行確保へ「あらゆる必要な手段」を認める国連安保理決議案を調整。中国、ロシア、フランスが異議を示し、武力行使の権限範囲が焦点となっている。
