名古屋ワシントンホテル、ランサム感染 一部決済に障害も営業継続
名古屋のワシントンホテルが第三者による不正アクセスでランサムウェア感染を確認。2月14日発表で、13日夜に異常検知後に外部ネットワークを遮断し対応中と説明。支払・社内サーバーに障害が発生し、一部でクレジットカード端末が使用不可となったが、営業に大きな支障はないとして復旧・調査中。
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名古屋のワシントンホテルが第三者による不正アクセスでランサムウェア感染を確認。2月14日発表で、13日夜に異常検知後に外部ネットワークを遮断し対応中と説明。支払・社内サーバーに障害が発生し、一部でクレジットカード端末が使用不可となったが、営業に大きな支障はないとして復旧・調査中。
Googleが2月13日、Googleマップに生成AI「Gemini」を導入し日本で提供開始。地図アプリの画面だけで外出前の下調べがかなり進み、店探しや営業時間・口コミの要約、メニュー比較や予約判断までAIが支援する。口コミの信頼性確認や混雑予測の提示も行い、使い勝手向上を目指す。
2月12日15時37分(日本時間)、広東省陽江沖の海上プラットフォームから中国航天科技集団が固体ロケット捷龍3号でパキスタンの地球観測衛星PRSC-EO2を含む7機を予定軌道へ投入し、南シナ海を拠点とする国際向け衛星打ち上げサービスの存在感が増している。
イスラエルで軍事作戦の「いつ・どこで・何をするか」に関わる機密情報が金銭目的で海外のオンライン予測市場の賭けに利用された疑い。国防省と治安機関シンベト、警察は12日、機密を外部に持ち出した予備役兵と民間人を摘発し、捜査は賭博と情報漏洩の両面で行われている。
米NASAは米東部時間2月12日(日本時間13日)、宇宙企業Vastと国際宇宙ステーション(ISS)での第6回民間有人ミッションの契約(発注)を締結。打ち上げは早ければ2027年夏以降で、民間有人飛行の商業化が進展する見込みだ。Vastは新顔で、独自の計画でISS滞在を目指す。
発酵や培養で熟練者の勘を減らし再現性を高める動き。ちとせバイオエボリューション(本社シンガポール)がAIで微生物培養を制御する「データ駆動型バイオ生産」を実用化へ。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みで、神鋼環境ソリューションを含む異業種9社が設備実装を目指す。
米国の銀行資本規制が再び書き換わる可能性が浮上。規制当局に提出・公表された資料は、バーゼルIIIエンドゲームのリスク測定方法や資本比率の見直し案を示し、大手米銀の自己資本厚みに広範な影響を及ぼす懸念、国際基準との整合性や市場安定性への影響も焦点となる見込みだ。
米エネルギー省と国防総省はC-17でカリフォルニア州からユタ州へ、核燃料を入れない小型原子炉=マイクロリアクターの機材を貨物室に積み空輸。ロイターは軍事・民生で原子力を迅速に移送する現実味を示したと報じた。政府は迅速展開やサプライチェーン強化の可能性を探る狙いだとしている。
生成AIが作る“それっぽい映像”が映画会社の権利ビジネスに正面から衝突。米国時間15日夜(日本時間16日)、ディズニーは動画生成AIモデル「Seedance 2.0」が著作権保護されたキャラクターを無断利用しているとして、中国ネット大手バイトダンスに停止通告書を送付した。
闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告(41)に検察の求刑通り無期懲役を言い渡した。狛江市の強盗致死を含む複数事件で組織的関与が認定され、検察側は被害の重大性を指摘していた。
衛星画像の読み解きで、中国内陸部の四川省綿陽市梓潼の山中にプルトニウムを用いる核弾頭の秘密製造施設が確認され、米有力紙はここ数年で拡張が進んだ可能性を報じた。報道は軍備増強や核関連施設の監視強化の必要性を改めて示している。国際社会の懸念も強まっている。
米政府のAI調達が揺れている。アクシオスは2月14日、国防総省が生成AIの軍事利用を巡りAnthropicとの関係を縮小・断つ可能性を検討していると報じた。争点は同社がAI「Claude」への利用制限を残すよう求めている点だが、安全保障と調達方針への影響が懸念される。
ミュンヘン安全保障会議(13〜15日)で各国外相の会談が、カナダと中国の関係修復をめぐる外交駆け引きの場に。14日、王毅外相はアニタ・アナンド外相と会談し、AFPは両国が「干渉を排除する」ため協力すべきだと報じた。この発言は関係修復をめぐる駆け引きを示し、今後の外交動向が注目される。
15日公開のインタビューで、イラン外務次官マジド・タフテ・ラバンチは、米国の対イラン制裁解除を交渉の軸かつ前提とし、制裁緩和を条件に高濃縮ウラン備蓄の削減など核開発での譲歩を検討すると述べた、と強調し、制裁解除を巡る協議の前進条件と位置づけた。
ユーロバロメーターが2月13日公表した世論調査で、フランス国民の約10人中8人が自国の安全保障を懸念。一方、EUが自国を守れると信じるのは約10人中4人にとどまり、フランスはEU防衛への信頼が低い国の一つであることが浮き彫りになった。国内で安全保障政策の議論が活発化している。
国境をまたぐ技術供給網に共通の『信頼の物差し』を設ける動き。2月13日、Microsoftやエリクソンら15社が開発地や企業国籍に左右されず安全に技術を使う枠組み『Trusted Tech Alliance』を設立し、サプライチェーンのセキュリティ強化を目指す。
2月15日の安全保障閣僚会議が承認し、ヨルダン川西岸でイスラエルが入植者関与の土地登記を再開する方針に。1967年以降で初の本格登記決定で、占領の法的固定化やパレスチナの土地権利侵害をめぐる国際的批判と緊張が一層高まる懸念がある。
春節(旧正月)直前に公開された豆包2.0は、バイトダンス開発のAIチャットボット大型アップデート。会話中心から利用者の作業をアプリ横断で自動化するエージェント型へと軸足を移し、業務効率化や利便性向上を目指す。中国で利用者が多く、企業の業務支援や日常タスクの自動化が期待されている。
停戦下の2月15日未明、パレスチナ自治区ガザの広範囲でイスラエル軍による空爆が実施され、現地当局は少なくとも11人の死亡を確認。イスラエルはハマスによる停戦合意違反を理由に挙げ、複数当局者は民間人被害を指摘、国際的懸念も強まっている。
2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、カラスEU上級代表(外相)は各国政府がウクライナのEU加盟時期を示す準備は整っていないと指摘し、具体的な時期を求める声と慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。加盟手続きや条件、加盟国間の意見対立が焦点となっている。