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超小型衛星コンステレーション事業を手がけるアークエッジ・スペース（東京都江東区）は12月1日、6U級の超小型衛星「AE5Ra」「AE5Rb」「AE5Rc」の3機について、11月末の打ち上げ成功と試験電波による通信確立を公表した。これにより、自社開発・運用するAEシリーズは合計12機となり、この1年だけで9機を軌道投入した計算だ。海や地上の状況をきめ細かく見守る日本発の衛星網が急速に厚みを増すなか、その基盤づくりを誰がどこまで支えるのかが、静かに問われ始めている。
1年で9機、海を見守る「小さな目」が増えると何が変わるか
今回の3機が加わり、AEシリーズはわずか1年で9機が新たに運用入りした。日本企業として1年間の衛星投入数で最多の実績とされ、国内でも数少ない「多機運用」を常態化させつつあるプレーヤーだ。軌道上に点在する小さな衛星が増えるほど、海難事故や不審船の兆候、インフラ被害といった異変を、より短い間隔でとらえられるようになる。沿岸で操業する漁業者や港湾を抱える自治体にとっては、海上保安庁などの公的監視に加え、民間のデータレイヤーが厚くなることを意味する。
AE5Ra〜cは、海洋状況把握に関する電波観測技術の実証が主なミッションとされる。衛星から海上の船舶やブイなどが発する電波を面としてとらえることで、悪天候や夜間でも航行状況を把握しやすくなる。近年は違法操業や災害時の避難経路確保など、海の「見える化」ニーズが高まっており、こうしたデータは保険、物流、エネルギー企業などにも波及する可能性がある。森林や温室効果ガスを観測するAE2aなど、同社の別ミッション衛星もすでに成果を出しており、海と陸をまたいだ観測網としての性格が強まりつつある。
もっとも、衛星が増えるだけで現場の課題がすぐ解決するわけではない。データを解析し、船会社や自治体が意思決定に使える形に加工するには、地上側の人材やシステム投資が欠かせない。スタートアップが構築するコンステレーションは、公的機関や大企業の監視網を補完する新たなレイヤーだが、その運用コストをどこまで利用者が負担できるのかという価格面の課題も残る。1年で9機という数字は、単なる技術的な記録ではなく、海をめぐる情報インフラの担い手が変わりつつあることを示している。
標準バスと公的支援が支える、多機同時運用の舞台裏
短期間に多数の衛星を打ち上げられる背景には、同社が開発した6U衛星の標準汎用バスの存在がある。1辺10cmのキューブを縦横に組み合わせた形式をベースに、電源や姿勢制御などの共通部分を標準化することで、ミッションごとに変わる観測機器だけを載せ替えやすくしている。今回の3機も、この共通プラットフォームを用いることで設計・試験工程をまとめて進め、海外ロケットによる同時打ち上げのメリットを最大化した形だ。衛星そのものに加え、複数機を自動で切り替えながら運用する地上システムも、1社で抱えるには重い投資になりやすい。
そこで重要な役割を果たしてきたのが、公的研究開発プログラムである。同社の汎用バスは、経済産業省の支援を受けて始まり、その後はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業として改良が続けられてきた。今回のミッションも、経済安全保障上の重要技術として位置づけられた「船舶向け通信衛星コンステレーション」に含まれる。大型投資が必要な共通基盤部分を国の予算で後押しし、民間企業側は調達した民間資金を量産ラインや人材確保に振り向ける構図だ。アークエッジ・スペース自身も、今年に入って80億円規模の資金調達を行っており、標準バスを核にした量産・運用体制づくりを一段と加速させている。
こうした仕組みは、国内の他企業が衛星を使いたいときの参入ハードルを下げる効果も持つ。大学やスタートアップ、地方自治体が、自前で衛星全体を設計しなくても、既存の汎用バスに観測機器や通信モジュールだけを載せればよいからだ。一方で、標準バスが事実上の「共通規格」となるほど依存度が高まれば、特定の企業や公的機関に技術とデータ基盤が集中しすぎる懸念も出てくる。標準化がもたらす効率性と、多様なプレーヤーが参加できる開かれたエコシステムをどう両立させるかが、今後の政策とビジネスの両面での論点になる。
経済安全保障から災害監視まで、小型衛星網に残された問い
AE5Rシリーズのミッションは、経済安全保障上の観点からも注目されている。海上の電波環境を自前の衛星で把握できれば、船舶運航やエネルギー輸送のリスクをより精緻に評価できるからだ。同社の衛星には、森林や温室効果ガスを細かく観測するハイパースペクトルカメラなども搭載されており、環境・エネルギー政策との接点も広がる。海外では、米欧の企業が同様の海洋監視コンステレーションを展開しつつあり、将来的に船会社や保険会社は、複数国の衛星データを組み合わせて利用することになるだろう。そのとき、日本発の衛星網がどのような標準やルールのもとで他国と連携するのかは、まだ十分に議論されていない。
もう一つの大きな問いは、集められたデータの扱い方である。海上の動きや地表の状態に関する情報は、防災や物流の最適化に役立つ一方、軍事や企業戦略にとっても敏感な資源となる。どこまでをオープンデータとして共有し、どこからを特定の国・企業だけが扱う「戦略データ」と位置づけるのか。その線引き次第で、利用者層や収益モデルは大きく変わる。多数の小型衛星を高速で打ち上げられる体制が整いつつある今こそ、データガバナンスや宇宙交通管理といった地上側のルールづくりが求められる。日本発の衛星コンステレーションが、単なる技術の成功にとどまらず、持続的な社会インフラとして根付くかどうかは、こうした見えにくい設計の巧拙にかかっている。
