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生成AIを使う検索は、質問に対して「答え」を先に出す。便利さの裏側で、報道機関が積み上げた記事が許諾なしに要約・再利用され、読者の流入や収益が細る懸念が強まっている。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に近く乗り出す見通しだと伝えた。独禁法上の問題に当たり得るかを含め、線引きを探る。
「引用」では片づかない、ニュースの目減り
検索の回答が記事の骨格を先取りすれば、読者は元記事までたどり着かずに用を済ませやすい。結果として、取材コストだけが報道側に残る構図になり得る。日本新聞協会は2025年6月の声明で、報道コンテンツの無断利用を拒む意思表示がある場合は事業者が尊重すべきだとし、制度整備も求めた。拒否の手段としてrobots.txtが挙げられるが、実効性や運用負担はなお課題だ。
摩擦はすでに法廷にも持ち込まれている。共同通信の特集によると、読売新聞グループ各社や朝日新聞社、日本経済新聞社が2025年にPerplexityを相手取り、記事の無断利用の差し止めや損害賠償を求めて提訴した。報道側が問題視するのは「要約」そのものだけではない。誤った回答が拡散した際に、ブランドだけが利用され信頼が毀損する、という二重のリスクも意識されている。
公取委の関心は「力関係」と同意の取り方
ライブドアニュースが報じた調査対象には、GoogleやMicrosoft、Perplexity、LINEヤフーなどAI検索を提供する事業者が挙がり、OpenAIなどが含まれる可能性もあるという。焦点の1つが、独禁法の「優越的地位の乱用」だ。これは取引上強い立場の側が、相手に不利益な条件を押しつける行為を指す。報道各社が実質的に交渉しにくい状況で、同意のない利用や不利な条件が常態化していないかが問われる。
公取委は2025年6月、生成AIに関する実態調査報告書を公表し、知財侵害や競争政策上の論点を整理している。今回のAI検索調査は、そこから「個別サービスの運用」に踏み込む色合いが濃い。事業者側には、学習・表示の用途別に同意を取り直す、対価の支払いと透明性を高める、拒否設定が効く仕組みを整えるといった選択肢がある。便利さの競争が、情報の生産基盤を削らない形で成立するのかが試される。
