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Citizen Labは2026年10月15日(現地時間)、オンライン広告を悪用したゼロクリック攻撃によって、国際報道機関アルジャジーラの端末がスパイウェアに感染したとする技術調査を公表した。2024~2025年に発生した攻撃を分析し、広告をクリックせずに感染する手法を「AdFection」と名付けた。
広告の表示時に対象端末を選別
Citizen Labによると、攻撃では広告の描画時に外部サーバーへJavaScriptを要求し、端末の識別情報などに基づいて攻撃対象を選別する。対象外の端末には追加コードを返さず、選ばれた端末にだけ攻撃コードを送る仕組みだ。
この広告配信網とスパイウェア事業者を結び付けていたのが、イスラエル企業Discover-Techだ。同社のプラットフォーム「Controlium」では、広告識別子、Cookie識別子、IPアドレスなどを使って対象を指定できると分析している。
調査にはアルジャジーラが提供したネットワークログを使用した。感染端末にはDiscover-Techの広告関連基盤、Candiruの端末確認用サーバー、指令・制御サーバーへと順に接続した記録が残されていた。
さらに、侵害されたWindows端末から回収したDLLには、過去のCandiru検体と共通する永続化処理や文字列の難読化方式が確認された。Citizen Labは複数の技術的証拠から、スパイウェアを高い確信度でCandiruの製品に結び付けた。
2024~2025年にアルジャジーラ内の少なくとも45台が標的になったと分析しているが、45台すべての感染を確認したわけではない。攻撃を依頼した主体も特定されていない。
広範な広告掲載と感染規模は区別
Citizen Labは2026年3~6月の広告入札記録約40億件を分析し、Discover-Techの広告が約20万のWebサイトとアプリに表示されたことを確認した。
ただし、広告表示は感染や標的化の証拠ではない。政府機関や国際機関などのネットワークで広告表示が確認された場合も、スパイウェアへの感染を意味するものではない。
調査結果を受け、GoogleとIAB EuropeはDiscover-Techを広告事業者リストから除外した。GoogleとBeeswaxは広告取引基盤へのアクセスを終了し、Vungleは審査中のアクセスを停止。Eskimiも関連アカウントとドメインを遮断した。
Citizen Labは、広告を利用した監視・攻撃技術について調査を継続している。
