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英NCSC、米FBI、オランダAIVDは2026年9月15日付の共同勧告で、イラン国家系のサイバー行為者がスパイウェアを使い、世界の反体制派や活動家、ジャーナリストを狙っていると警告した。NCSCは、イランが政権への脅威とみなす人々への弾圧を支援するため、サイバー活動を利用している可能性が「ほぼ確実」と評価した。
信頼関係を築き、不正ファイルを開かせる
使われているのは「CHOSEN BRICK」と呼ばれるマルウェアだ。NCSCによると、少なくとも2025年から英国、米国、オランダを含む各国の個人を標的に使用されてきた。
攻撃者はWhatsAppやTelegramなどで、信頼できる人物や組織になりすます。標的との関係を築いた後、正規のソフトや文書に見せかけた不正ファイルを開かせる手口が確認されている。
確認された事例ではCHOSEN BRICKはWindowsを標的としており、端末の再起動後も動作を維持する。連絡先や電子メール、ソーシャルメディア上のメッセージに加え、画面内容やマイク音声も取得できる。取得した画面情報などは、被害者の連絡先、居場所、生活パターンの把握に利用され得るという。
個人情報の掲載で身の安全にもリスク
NCSCは、過去の被害者の個人情報の一部が親イラン派のリークサイトに掲載されたと説明した。こうした情報の公開によって、被害者の身の安全へのリスクが高まる可能性も指摘している。
FBIは、イラン情報・治安省（MOIS）のために活動するサイバー行為者が、反体制派や反体制派寄りのジャーナリストらを標的に、情報収集やデータ流出、評判の毀損を行っていると評価している。
共同勧告ではCHOSEN BRICKの技術情報や対策も公表され、NCSCなどは標的となり得る個人や組織に対策を促している。
