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ルソン島の都市アンヘレスを拠点にしたとみられるオンライン詐欺を巡り、フィリピンの捜査当局は21日、日本人の男女3人と中国人の男1人を移民法違反容疑などで逮捕したと発表した。身柄の拘束は18日で、当局は国際犯罪グループの関与も視野に実態解明を急ぐ。
アンヘレス拠点 移民法違反の摘発
大分合同新聞の共同通信配信によると、逮捕されたのは20～40代の日本人3人と30代の中国人1人で、捜査当局はアンヘレスを拠点にオンライン詐欺に関与していた疑いがあるとみている。容疑は移民法違反などで、今後は滞在資格の確認や不法就労の有無を含め、関係先の捜索や通信記録の分析が進む見通しだ。
フィリピンでは、詐欺グループが外国人を集めて「かけ子」役などを分業させる手口がたびたび問題になる。詐欺の立証には通話や送金の痕跡、指示系統の裏付けが要るため、捜査の初動では身柄確保の根拠になりやすい移民法違反が適用されることも多い。
アンヘレス周辺は海外からの渡航者も多く、短期滞在者が拠点を作りやすい環境がある。捜査当局は拠点の運営実態や被害の広がり、指示役が国外にいる可能性も含め、グループ全体の輪郭を固める狙いだ。
取り締まり強化 拘束後の焦点
外国人の不法滞在や違法就労を巡っては、摘発から収容、退去強制までを見据えた対応が強まっている。TV5ニュースは1月、首都圏パサイ市で移民当局が多数の外国人を入管・労働関連の違反で拘束したと報じ、現場型の摘発が継続している状況を伝えた。
日本人を含む摘発事例も積み上がる。フィリピン紙フィルスターは2024年11月、移民法違反などを理由に日本人3人が国外退去となり、日本側当局へ引き渡されたと報じた。今回も、詐欺の関与が裏付けられれば刑事責任の追及が焦点となり、立証が難航した場合でも入管手続きが処遇を左右し得る。
国境をまたぐ詐欺は、拠点の摘発だけでは収束しにくい。関係者の出入国管理と収容手続きは時間を稼ぐ手段になり得る一方、捜査機関は押収データの解析を急ぎ、資金の流れと指示系統を切り分けていく必要がある。捜査の速度と各国の情報連携が、被害の抑止をどこまで実現できるかを決める。
