弁護団にアサンジ弁護人のポラック氏参加　マドゥロ氏に著名弁護士

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.06

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

米軍がベネズエラ首都カラカスで拘束し米国へ移送したとされるニコラス・マドゥロ氏（同国大統領）を巡り、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏の弁護を担ったバリー・ポラック氏が弁護団に加わった。1月5日、マドゥロ氏と妻シリア・フロレス氏はニューヨークのマンハッタン連邦地裁に出廷し、いずれも罪状認否で無罪を主張した。

「誰が守るのか」弁護戦略は身柄移送の適法性から

ポラック氏は、アサンジ氏の米司法省との合意（2024年）をまとめた弁護士として知られる。今回、マドゥロ氏側はポラック氏を前面に立て、身柄拘束の経緯そのものを争点化する構えだ。法廷では、厳重警備のなかで夫妻が同じ法廷に並び、事件が外交問題に直結することを印象づけた。

争点になり得るのは、軍事作戦による移送が米国内の刑事手続きにどこまで影響するか、さらに国家元首の主張に基づく主権免除（国家の代表としての免責）が認められるかだ。ただ、米国が2019年以降マドゥロ氏を正統な指導者と認めていない点や、連行の経緯を理由に訴追が直ちに崩れにくいという裁判実務もあると報じられている。免責を掲げれば政治問題を抱え込む一方、手続き論に絞れば「政権の正統性」には踏み込みにくいというトレードオフがあり、今後は裁判所が免責や拘束の適法性をどの段階で判断するかが焦点になる。

背景に2020年の薬物・武器事件、波及は資産凍結にも

米司法省は2020年3月、マドゥロ氏らが武装勢力と結び、コカインを米国へ流通させたなどとして、麻薬テロ関連を含む罪で起訴したと発表している。米麻薬取締局（DEA）も当時、関係者の捜査と訴追を進める方針を示した。今回の公判は、その起訴内容を軸に、移送後の米国内での刑事手続きとして進む見通しだ。

波紋は司法の外にも広がる。Reutersによればスイス政府は1月5日、マドゥロ氏と関係者に結びつく資産を国内で凍結すると発表した。AP通信は、米政権が議会指導部に作戦の説明を行い、与野党で評価が割れる状況を伝えている。軍事作戦の是非、対ベネズエラ政策（資源・制裁を含む）の行方、そして法廷での争点整理が同時進行するなか、次回以降の審理日程と、検察・弁護側がどの論点を優先するかが当面の見取り図となる。

「誰が守るのか」弁護戦略は身柄移送の適法性から

背景に2020年の薬物・武器事件、波及は資産凍結にも

参考・出典