自律型兵器の規制交渉めぐりCCW再検討会議が開幕 法的拘束力と交渉期間で各国に隔たり

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自律型兵器の法的規制に向けた交渉開始が、各国の協議の焦点となっている。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の第7回再検討会議が11月16日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開幕した。会期は20日まで。自律型致死兵器システム(LAWS)に関する今後の作業方針を審議するが、AFPによると、初日は手続き上の対立で議事が中断した。

規制の法的位置付けと交渉の進め方が争点

人道面から新たな規則を求めているのが、赤十字国際委員会(ICRC)だ。スポリアリッチ委員長は11月13日付の声明で、新たな議定書の交渉開始を各国に要請した。国際的な規則と人間による実効的な管理を欠いたまま、自律型兵器の開発・拡散を進めるべきではないと訴えている。

128か国が締約国となっているCCWは、枠組み条約と付属議定書から成り、新たな兵器に対応する議定書を交渉・採択できる仕組みを持つ。今回の会議では、その枠組みの下で規制に向けた作業をどう進めるかが問われる。

審議の土台は、政府専門家グループが9月4日に採択した最終報告だ。規制文書の構成要素を含むが、その文書に法的拘束力を持たせるかは決めていない。再検討会議では報告を踏まえ、今後の作業の権限や進め方を決める。

ロイターによると、米国とロシアは既存の国際法で対応可能として、法的拘束力のある規制に向けた交渉開始に反対する構えだ。会議議長は拘束力のある議定書を目指す2年間の交渉を提案したのに対し、米国案は拘束力のない指針の策定に5年間を充てる内容となっている。

英国、フランス、ドイツは、文書が法的拘束力を持つかどうかを決めずに交渉へ進む案を示しているという。ロイターがヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のベリティ・コイル氏の説明として伝えた。

会議はコンセンサス方式で意思決定する。AFPは、ロシアがEUやNGOなどオブザーバーの発言を認める規則に異議を唱え、16日は議題を採択できず、議事が中断したと報じた。議長は17日も非公開の非公式協議を続ける方針を示したという。

参考・出典

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