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ロイターによると、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の締約国128カ国は2026年9月5日（現地時間）、自律型致死兵器システム（LAWS）を巡る非拘束的文書に全会一致で合意した。文書は将来の正式な条約交渉につながる可能性がある。
10年以上の協議で文書合意、条約成立とは別段階
合意はジュネーブで夜を徹して行われた交渉の末にまとまった。LAWSを巡るCCWでの政府間協議は10年以上続いてきた。
国連資料によると、2026年の政府専門家会合には、合意形成を通じてLAWSに関する「文書の要素」と可能な措置を検討・策定する任務が与えられていた。今回の合意文書には法的拘束力がなく、兵器の禁止や規制を直接実施する国際条約が成立したわけではない。
AFPによると、合意文書の全文は9月6日時点で公表されていない。このため、LAWSの定義や人間の関与に関する最終的な文言の詳細は現時点で確認できない。
人間の判断や民間人保護を巡る文言に異論
ロイターによると、米国とロシアは国際的に法的拘束力を持つ規則より各国独自の指針を重視している。米国は特に、人間による判断の行使に関する部分などで、非拘束的文書に柔軟性を持たせるよう求めていた。
兵器の自律化に反対する団体「ストップ・キラー・ロボッツ」は、兵器の定義や民間人への潜在的被害を抑える措置について、文言が弱められたとの見方を示した。
第7回CCW運用検討会議は2026年11月16日から20日までジュネーブで予定されている。AFPは、同会議でLAWSを規制する国際条約に向けて進むかが判断されると報じている。
