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仮想通貨取引所ビッサムで、販促イベントの報酬処理をきっかけに「62万BTC」が誤って口座に反映される異例の事態が起きた。韓国の金融当局は2月9日、今回の件は暗号資産取引の運用リスクを浮き彫りにしたとして、制度面の手当てを急ぐ考えを示した。
62万BTC誤付与 単位ミスで売り殺到
ビッサムは2月6日、ウォン建ての少額報酬を配るイベントで、入力時に通貨単位を誤り、意図しない額のビットコイン（BTC）が顧客口座に付与された。口座上の残高が膨らんだことで、同取引所内では売りが急増し、価格が短時間で大きく振れた。
同社の説明では、異常を把握してから関連口座の取引や出金を止めるまでの対応を急ぎ、誤付与分の大半を回収した。初期調査でも、誤って配布された62万BTCのうち99.7%を回収し、取引停止前に売却された1,786BTCについても93%を回収したとされる。
重要なのは、外部からのハッキングではなく、内部手続きのミスが市場の混乱に直結した点だ。中央集権型の取引所では、残高の表示、売買、出金の一連の流れがつながっている。運用の小さなほころびが、流動性と価格形成に一気に波及する。
当局緊急点検 外部監査義務化も焦点
韓国の金融当局は緊急の点検に入り、ビッサムの内部統制だけでなく、他の取引所にも検査対象を広げる構えだ。ソウル経済日報やアジア経済は、法令違反が見つかれば金融監督院による現地検査に移る可能性があると伝えた。
制度対応では、暗号資産の保有状況を外部機関が定期的に点検する仕組みや、システム障害などで利用者被害が出た場合の事業者責任を重くする案が俎上に載る。東亜日報は、今回の誤付与が「資産の実在確認」や「検知の仕組み」の弱さを示したとの専門家見解も紹介している。
今回の騒動は、暗号資産が「技術」だけでなく「運用」でつまずく局面が増えている現実を示した。市場の信頼を守るには、事業者のスピード対応だけでは足りない。平時の検知、権限設計、監査の積み上げをどこまで標準化できるかが、次の競争条件になる。
参考・出典
- Korean Regulators Launch Emergency Probe Into Bithumb's $1.4B Bitcoin Error – Seoul Economic Daily
- Financial Authorities Form Emergency Task Force over 'Bithumb Erroneous Payment Incident'… 'On-Site Inspections if Necessary' – 아시아경제
- Bithumb error sends 620,000 bitcoin to users | The DONG-A ILBO
- Bithumb mistakenly records 620,000 bitcoin token payout, exposes internal structural flaws
