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米国が禁輸対象とする最先端GPUが、中国側に渡った可能性が浮上した。Yahoo!ファイナンスが配信した記事によると、トランプ米政権の高官は米ワシントンで23日（日本時間24日）、中国のAI新興企業DeepSeekが近く公表するとみられる新モデルは、NVIDIAの「Blackwell」で学習されたとの見方を示した。
禁輸対象Blackwell DeepSeek次期モデル訓練疑い
記事では、高官が「Blackwellは中国に輸出しない」という米国の方針を前提に、DeepSeekが同半導体を保有しているだけでも輸出規制違反に当たり得ると指摘したとしている。半導体がどの経路で渡ったかは確認できていない。
高官はまた、モデルの学習に米国製半導体が使われたことを示す「テクニカル指標」を、DeepSeek側が削る可能性があるとの見立ても示した。規制逃れを意識して痕跡を薄める動きが強まれば、取り締まりの難度は上がる。
Blackwellは、NVIDIAが次世代のAI計算基盤として位置づける新アーキテクチャだ。NVIDIAの説明では、GB200などの構成で大規模モデルの学習と推論の両面を強化する設計だという。
輸出規制の抜け穴 痕跡消去と蒸留指摘
ソウル経済日報（英語版）によると、高官は半導体の集積先として中国の内モンゴル自治区にあるデータセンター群を挙げた。加えて、米国の主要モデルの出力を利用して性能を高める「蒸留」への依存があり得るとも述べたとしている。
対中の先端半導体規制は、軍事転用を含む能力の急拡大を抑える狙いがある。一方で共同通信は昨年12月、DeepSeekが禁輸対象のBlackwellを使ってAIモデルを開発しているとの報道が出ていると伝えていた。DeepSeekを巡っては、昨年初めに推論型モデルが注目を集めた経緯もあり、米中の技術覇権争いの火種になりやすい。
半導体の規制は「輸出を止める」だけでは実効性が担保されない。調達網の監査やデータセンター運用の透明性、モデル開発の説明責任がそろって初めて、ルールの抜け穴は狭まる。規制強化が進めば、AIの開発速度と国際分業の形も組み替えを迫られる。
