米政府と米NVIDIA交渉で左右 中国・北京の字節跳動のH200調達

バイトダンスへのH200輸出、米政府とNVIDIAが条件めぐり難航

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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中国のバイトダンスがNVIDIAのAI向け半導体「H200」を米国から調達できるかどうかが、使用条件をめぐる米政府とNVIDIAの交渉に左右されている。米東部時間4日(日本時間5日)、トランプ米政権は輸出許可に前向きな一方、提示した条件にNVIDIAが現時点で同意していないとロイターが報じた。安全保障と商取引の線引きが、チップ輸出の現場でより細かく問われている。

H200輸出許可の焦点 KYC要件

関係者によると、米政府は約2週間前に、バイトダンスによるH200購入に必要なライセンスを「承認する意向」を伝えた。ただし、中国軍などが当該チップへアクセスしないよう、利用者側の管理を強める条件を求めているという。

その柱が「KYC(Know-Your-Customer)」だ。顧客確認と呼ばれ、購入企業の実体や最終的な利用者、利用のされ方を確かめるための本人確認・審査の考え方である。関係者の話では、このKYC要件などが現在の内容のままではNVIDIAは受け入れられず、条件の見直しを求めている。

NVIDIA側の主張 実務性の確保

NVIDIAは声明で、自社は米政府と顧客の「間」に立つ立場で、最終的には米国の規制を順守する必要があると説明した。その上で、KYCの重要性は認めつつも、争点は「確認の有無」ではなく、商取引として成り立つ条件かどうかだという趣旨を示した。

ロイターによると、H200に限らず、中国企業向けのライセンス条件をめぐり、NVIDIAは米政府と交渉を続けている。輸出が認められても、条件が過度に重ければ売買が進まず、市場が米国外の代替へ流れるという危機感がにじむ。

輸出管理は「禁輸か容認か」から、「誰が買い、どこで使い、他者へ渡らないようどう担保するか」を詰める段階に移った。半導体企業にとっては、製品性能だけでなく顧客管理や監査の体制が競争力の一部になる。安全保障と産業政策の綱引きが続く限り、取引条件の複雑化と供給網の再編は避けられない。

参考・出典

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