青森県が核融合原型炉の誘致方針 六ケ所村が次世代エネルギー拠点へ
青森県の宮下宗一郎知事が12月8日、六ケ所村のむつ小川原開発地区に核融合原型炉を誘致する方針を公にした。県としてフュージョンエネルギーの研究・産業拠点づくりに本格的に乗り出す節目となる。次世代エネルギーの旗を掲げる六ケ所は、この一手で何を得て、何を背負うことになるのか。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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日本が半導体素材を対中カード化か フォトレジスト輸出停止報道で波紋
日本と中国の間で外交的な対立が激しくなるなか、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材を使い始めたとの観測が広がっている。台湾有事への軍事関与に言及した高市早苗首相の発言に反発し、中国が自国民に対する日本渡航の自粛を呼びかけた直後、一部報道が「日本企業が中国向けのフォトレジスト輸出を事実上止めた」と伝えたからだ。
ゆうちょがATMのAI監視を強化 通話しながらの取引を中断する仕組みも
ゆうちょ銀行は、ATMを使った特殊詐欺の被害を減らすため、AI（人工知能）による画像分析を使った対策を一段と踏み込んだ内容に切り替える。SocioFuture株式会社や日本ATMビジネスサービス株式会社と連携し、既に全国のATMで防犯カメラの映像をAIが解析しているが、2026年1月以降は、通話しながら操作していると判断された場合に、取引そのものを中断するケースも想定する。便利なATMをどこまで「…
核融合電力を“先に買う”時代へ Helical Fusionが国内初の契約を締結
まだ存在しない発電所からの電気を先に買う――そんな契約が日本で初めて結ばれた。ヘリカル型核融合炉の実用化を目指すスタートアップHelical Fusionは12月8日、2030年代に稼働を計画する商用炉で生み出す電力を、愛知県の食品スーパー大手アオキスーパーに供給する電力売買契約を結んだと公表した。核融合由来の電力購入契約は国内初で世界でも4件目とされる。未来の電気をいま予約する動きは、核融合ビジ…
巨大地震の長い揺れに備え 汎用工場で製作可能な制振技術が登場
竹中工務店と物質・材料研究機構（NIMS）は2025年12月3日、巨大地震で生じるゆっくり大きな揺れから高層ビルを守る新しい制振部材「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発したと公表した。FMS合金を用いた芯材を鋼管で囲う構成とし、従来品と同等の地震エネルギー吸収性能を保ちながら部材点数を減らしたのが特徴だ。特殊な設備が不要で一般的な鉄骨製作工場でも作れるとされ、高層建築の長周期地震…
キオクシアが生成AIで新材料探索 NAND開発の効率化へ新手法
キオクシアホールディングスは、NAND型フラッシュメモリー製造に用いる新材料の探索に生成AIを導入した。積層数の増加で金属やガスの候補が膨大に広がる中、AIにより有望な組み合わせを素早く絞り込む狙いだ。半導体開発の現場で、材料選びをどこまでAIに任せられるのかが新たな焦点になっている。
日本の部品産業が小幅プラス維持 スマホ停滞で成長余地は課題に
電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した日本の電子部品メーカーの統計で、2025年度上期（4〜9月）の電子部品世界出荷額は2兆2954億円となり、前年同期比0.1%増とわずかながらプラスを維持した。統計に参加する企業は年度ごとに入れ替わるため単純比較は難しいものの、上期としては2年連続の増加である。AI関連の需要が伸びる一方、成熟したスマートフォン市場では次の一手が見えにくく、「AI需要とスマ…
小泉防衛相「訓練海空域の通報は確認できず」 危険行為として中国を批判
中国軍の戦闘機が沖縄本島の南東の公海上で航空自衛隊機にレーダーを照射した問題で、小泉進次郎防衛大臣は9日、中国側が主張するような訓練海空域の事前通報は「認識していない」と国会で述べた。危険な行為だとして中国を改めて批判し、事実関係をめぐる溝が一段と鮮明になっている。
補正予算審議で旧姓問題が浮上 政府が通称使用の制度化に前向き姿勢
9日午前の衆院予算委員会で、高市早苗首相と閣僚が2025年度補正予算案の基本的質疑に臨み、審議が本格化した。その場で高市氏は、選択的夫婦別姓を巡る論点と絡めつつ、婚姻前の姓を通称として使えるようにする法整備を与党と協議しながら検討すると表明。名前の扱いを巡る長年の対立が、実務上の「旧姓使用」から動き出そうとしている。
分散してきた情報を統合へ 新情報庁構想が政府内で本格化
政府がインテリジェンス機能の強化に向け、新たに情報活動を専門とする担当相の設置を検討している。高市早苗首相が司令塔となる「国家情報局」と、関係閣僚による「国家情報会議」創設を掲げ、9日に政府関係者が動きを明らかにした。省庁ごとに分散してきた情報を一元的に集約する狙いだが、市民の監視強化や権利とのバランスをどう確保するのかが問われている。
JPドラゴン日本人メンバーを再逮捕 ニセ電話詐欺で高齢者被害拡大
福岡県警は12月8日、フィリピンを拠点とする犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで再逮捕した。 6人はいわゆるニセ電話詐欺で高齢者からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとされる。組織として詐欺への関与を認めているとされ、今回で5度目の逮捕だという。電話1本から貯金を失う不安が、福岡を含む各地の暮らしの足元を静かに揺らしている。
約2.8億円の所得隠し疑い KBホールディングス社長を東京国税局が告発
架空の外注費を計上しておよそ9800万円の税金を免れたとして、東京国税局査察部が千葉市稲毛区の防水工事業「KBホールディングス」と黒田希一社長（49）を法人税法違反と消費税法違反の疑いで千葉地検に告発したことが分かった。2024年5月期までの3年間で約2億8千万円の所得を隠したとされる今回の告発は、地域の工事会社にも税の公平性と取引慣行の見直しを迫っている。
自衛隊機へのレーダー照射 中国の『捜索』主張に日本側が強く反論
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国側が「捜索目的であり問題はない」と主張していることに対し、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官が9日、相次いで「断続的な照射は危険な行為だ」と反論した。最前線でレーダーに狙われる搭乗員にとって、どこが「通常の捜索」とは言えないのかが焦点となっている。
深さ50kmの強い地震 北日本各地で津波観測 警報は注意報に移行
8日23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱を観測した。震源の深さは約50～54kmで、地震の規模は気象庁マグニチュード7.5、モーメントマグニチュード7.4と推定されている。北海道から岩手にかけて津波警報が出され、岩手県久慈港で最大70cm、北海道浦河町で50cm、青森県六ケ所村や八戸港で40cmの津波…
日中ホットライン沈黙 レーダー照射の最中に安全装置が作動せず
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待されてきた日中防衛当局間のホットラインが実際には機能していなかったことが判明した。６日の事案発生後、日本側は防衛当局同士を結ぶ専用回線で中国側への連絡を試みたが、応答は得られなかったと政府が与党会合で説明した。危険行為への抗議は外交・防衛ルートを通じて行われたものの、当事者同士が直接やり取りする仕組みが動かなかったことで、現場の…
低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
複合機大手のリコーは2025年12月8日、日本語に特化した新たな大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を公表した。Googleのオープンモデル「Gemma 3 27B」を基盤としつつ、企業の自社サーバー上で動かせるオンプレミス向けに最適化した点が特徴だ。中堅企業でも扱える規模と消費電力に抑えながら、ビジネス利用に耐える性能を備えた“自前の生成AI基盤”として展開していく。
福島・昭和村がドローン導入 熊出没に“空から見張り番”始動
福島県の山間にある昭和村が、熊への備えに空からの「目」を導入した。村はNTTドコモビジネスが提供するセルラードローン「Skydio X10」を使い、10月から熊の出没情報に応じた上空パトロールを始めたという。約14分の飛行で熊1頭とイノシシ3頭を見つけた例もあり、人が山に踏み込まずに被害を防ぐ新たな試みだ。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部で計画されている原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめる。伊藤直樹駐ベトナム大使は12月8日、ロイターの取材に対し、ベトナム側が提示した建設スケジュールには応じられず、日本側は計画を実施する立場にないと述べた。電力不足を避ける長期戦略の柱として期待された計画は、再び不透明さを増している。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
自動車メーカーのスズキの完全子会社で部品製造を担う「スニック」が、量産を終えた後も下請け企業に低い単価で部品製造を続けさせていたとして、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けた。2025年12月8日に公表された勧告は、発注量が大きく減った後も価格を据え置いた行為を「買いたたき」と認定した初のケースであり、部品の長期供給を前提とする自動車業界の慣行に一石を投じている。量産が止まった後も続く細い注文…
中国大使が自衛隊機を非難 レーダー照射問題の焦点そらしが浮き彫りに
中国の呉江浩駐日大使が7日夜、SNS「X」で、日本の自衛隊機が中国海軍空母から発艦した戦闘機の訓練を妨害したと一方的に非難した。沖縄近海の公海上空で中国軍機が航空自衛隊機に火器管制レーダーを2度照射したとされる事案を巡り、日中双方が互いに責任を押し付け合う展開となっている。
