ソフトバンクグループ、親会社帰属利益5兆22億円台 国内最高益水準を更新
ソフトバンクグループは2026年3月期連結決算で、親会社の所有者に帰属する当期利益が5兆22億7100万円となり、通期連結ベースで国内企業の過去最高益水準を更新した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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小泉防衛相、ニュージーランドの「もがみ」型候補に言及 3カ国連携の可能性
小泉進次郎防衛相は、ニュージーランドが海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦能力向上型を後継フリゲート候補として検討中と説明。選定されれば日・NZ・豪の相互運用性向上につながるとし、艦艇協力をインド太平洋の安保強化に位置付けた。
防衛省の標的監視用小型衛星網、構築方針から運用段階へ 目標探知・追尾能力を補強
若林洋平防衛政務官は参院内閣委で、反撃能力を支える長射程ミサイルの実効性確保へ、小型衛星網「衛星コンステレーション」を2026年4月に運用開始したと説明。防衛省が宇宙からの目標監視基盤を実運用段階に移した。
高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は経団連の「科学技術立国戦略」提言を受け取り、「新技術立国」実現へ研究費強化、産総研を軸とした国立研究開発法人の機能拡充、新たな大学群形成を夏の日本成長戦略に盛り込む考えを示した。
「毎月1%配当」説明の海外金融商品、GIL統括役ら逮捕 7300人から集金か
警視庁は、解散した情報提供会社GILの統括役とされる大坂陽司容疑者ら6人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。全国約7300人から計約870億円を集めたとみて調べている。
価格.com・食べログ運営会社に大型TOB EQT系が買収手続きを進める
EQT傘下のKamgras 1がカカクコムに1株3000円でTOBを発表。カカクコムも賛同し応募推奨、成立後は非公開化を予定。東京証券取引所は監理銘柄に指定した。
日本関係船舶がホルムズ海峡を通過 日本人4人乗船で残る39隻の安全確保が課題
日本関係船舶1隻が5月14日、ホルムズ海峡を通過しペルシャ湾外へ退避した。日本人乗組員4人は日本へ航行中で、政府は邦人保護の観点から前向きな動きとみている。
NTT、視覚だけで柔らかさや粘り気の質感を伝える技術 専用デバイスなしで共有
NTTは、画面を見るだけで「柔らかさ」や「粘り気」を感じる触覚研究を、NTTコミュニケーション科学基礎研究所の「オープンハウス2026」で展示する。視覚情報で触った印象を生む技術に注目が集まる。
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
政府はAI・半導体など戦略17分野の人材育成と確保に向け、内閣官房で省庁横断の新会議体「リスキリング・人材確保推進会議」を設ける方向で調整している。正式発足前の段階。
東北大学などが超低反射ディスプレイ開発 自動車・医療向けの高視認表示
東北大学とシャープディスプレイテクノロジー、日亜化学工業が、外光の映り込みを大幅に抑える超低反射ディスプレイを開発。紙の印刷物のような視認性で、明るい環境でも使いやすく、自動車用ディスプレイや医療用ディスプレイへの応用を目指す。
自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
自民党の海洋開発特別委は、南鳥島沖のレアアース開発に向けた専用採掘船の建造を政府提言に盛り込む方針。建造費は1000億円規模で、中国依存の低減へ経済安全保障上の基盤整備を急ぐ。
住友ファーマ、iPS由来「アムシェプリ」を2026年秋ごろ販売開始 年内に初回移植目指す
住友ファーマは、パーキンソン病向けiPS細胞由来再生・細胞医薬品「アムシェプリ」について、2025年度決算説明会で2026年秋の販売開始と年内1例目の移植を目指す方針を示した。条件及び期限付承認後、実用化が進む。
国内3メガバンク、Mythosアクセス権を取得調整 高度AIサイバー攻撃に備え
三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが、米Anthropicの生成AI「Mythos」へのアクセス権取得を約2週間で調整。銀行システムを狙うAI起点のサイバー攻撃に備え、防御強化を急ぐ。
法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は、再審開始決定に対する検察官抗告の原則禁止を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日の自民党司法制度調査会・法務部会合同会議に最終案を示し、受け入れが焦点となる。
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
ソフトバンクがNVIDIA、Foxconnと日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を協議。2030年までに内製化を目指し、ソブリンAI戦略をハードウエア製造でも強化する。
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは大阪府堺市のシャープ工場跡地で進めるAIデータセンター関連拠点に、国産バッテリーセルとBESS製造を加え、電力の蓄電・制御まで担うインフラ事業を広げる。
総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料が1379億円だったと公表。林芳正総務相は縮減の必要性を強調し、5月内にも引き下げ要請へ。制度見直しが焦点。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
赤澤亮正経産相は、5月下旬のロシア「経済訪問団」派遣報道を否定する一方、月末の政府職員派遣は調整中と説明。対ロ政策ではエネルギー依存低減とG7連携を掲げる。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
日本政府が米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」の政府利用に向け、アクセス権を交渉。サイバー攻撃の悪用リスクに備え、防御側の検証環境確保を目指し、近く同社と協議する。
財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億ドルで、3月末から増加した。円買い・ドル売り介入の影響は月末残高にどこまで反映されたか不明。
