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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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茨城県「茨城をたべよう」でメールアドレス最大11万656件が流出対象 配信休止と個別通知へ

茨城県「茨城をたべよう」でメールアドレス最大11万656件が流出対象 配信休止と個別通知へ

茨城県は2026年11月5日、「茨城をたべようメールマガジン」の登録メールアドレスが外部に流出したと公表した。対象は最大110,656件。配信に利用するアララのメール配信サービスが不正アクセスを受けたことによるもので、県は安全性が確認できるまで配信を休止し、登録者への個別通知を予定している。

アイリスプラザ、不正アクセスで約770万人分の情報漏えいの恐れ 退会者・非会員も対象

アイリスプラザ、不正アクセスで約770万人分の情報漏えいの恐れ 退会者・非会員も対象

アイリスオーヤマの公式通販サイトを運営するアイリスプラザは、2026年11月5日公表の第2報で、外部クラウドに保存していた約770万人分の個人情報が、第三者の不正アクセスによって閲覧または取得された可能性があると明らかにした。実際の漏えい件数や影響人数は調査を続けている。

小田原市立総合医療センター、小児科予約システムに不正アクセス 登録約2万2千件に漏えいの可能性

小田原市立総合医療センター、小児科予約システムに不正アクセス 登録約2万2千件に漏えいの可能性

小田原市は2026年11月5日、市立総合医療センターの小児科診療予約システムについて、不正アクセスにより登録者の個人情報が漏えいした可能性があると、提供事業者から報告を受けたことを公表した。市は漏えいの事実は確認されていないと説明している。予約システムは停止し、電話で予約を受け付けている。

日本の対ミャンマー姿勢をめぐり説明に食い違い FATFの除外働きかけ報道を財務省否定

日本の対ミャンマー姿勢をめぐり説明に食い違い FATFの除外働きかけ報道を財務省否定

日本の財務省は、ミャンマーを金融活動作業部会(FATF)のブラックリストから除外するよう日本政府が働きかけたとの報道を否定した。ロイターが2026年11月5日に報じた。一方、当初報道の取材源2人のうち1人は従来の説明を維持しており、働きかけの有無について説明が食い違っている。

アララ メッセージ不正アクセス、約7700万件のメールアドレス流出の恐れ サービス全面停止

アララ メッセージ不正アクセス、約7700万件のメールアドレス流出の恐れ サービス全面停止

ペイクラウドホールディングスは2026年11月2日、子会社アララが運営するメール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスについて第2報を公表した。契約企業のサーバー97台で情報の持ち出しが確認され、流出または流出した恐れのあるメールアドレスは約7700万件に上る。被害拡大を防ぐため10月31日にサービスを全面停止しており、再開時期は未定だ。

アソビュー、会員情報約1582万件が流出 アララのメール配信サービスへの不正アクセスで

アソビュー、会員情報約1582万件が流出 アララのメール配信サービスへの不正アクセスで

アソビューは2026年11月3日、メール配信に利用するアララの「アララメッセージ」への不正アクセスにより、預託していた会員情報15,821,184件が流出したと発表した。氏名や連絡先のほか、チケットの購入・施設利用履歴も含まれる。対象会員の特定に向けた調査は続いている。

日本交通、不正アクセスで約29万人分の情報漏えいの恐れ 採用応募者やハイヤー客も対象

日本交通、不正アクセスで約29万人分の情報漏えいの恐れ 採用応募者やハイヤー客も対象

日本交通は2026年10月30日、7月11日に発生した自社システムへの不正アクセスを巡り、採用応募者や従業員、ハイヤー利用客などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象となる6区分の件数は合計約29万人分に上り、一部にはマイナンバーや健康診断結果も含まれる。タクシー利用客の配車・乗車情報は対象外としている。

政府、サイバー防御向け高性能AIの提供拡大を米企業に要請か 重要システムの脆弱性点検へ

政府、サイバー防御向け高性能AIの提供拡大を米企業に要請か 重要システムの脆弱性点検へ

日本政府が、重要情報システムや重要インフラの脆弱性点検に使う高性能AIモデルへのアクセス拡大を、米国のAI開発企業に働きかけている。ビジネス+ITが2026年10月31日に報じ、対象企業としてOpenAIとAnthropicを挙げた。政府は10月26日、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェックを前倒しする方針も示している。

KDDI、顧客情報最大2万2541件の漏えい可能性 ライフネット生命の連携システムに不正アクセス

KDDI、顧客情報最大2万2541件の漏えい可能性 ライフネット生命の連携システムに不正アクセス

KDDIとライフネット生命保険は2026年10月30日、ライフネット生命側の連携システムへの不正アクセスにより、KDDIが保有する顧客情報が最大2万2541件漏えいした可能性があると発表した。システムの一部機能の脆弱性を通じて第三者が情報を取得した可能性があり、両社は影響範囲を調査している。

外務省に不正アクセス、個人情報約3600件が漏えいの可能性 職員以外の情報も約900件

外務省に不正アクセス、個人情報約3600件が漏えいの可能性 職員以外の情報も約900件

外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の情報で、不正アクセスは7月27日に検知されていた。

NTTデータ、委託先SaaSへの不正アクセスで社債特典支援サービス停止 個人情報漏えいの可能性

NTTデータ、委託先SaaSへの不正アクセスで社債特典支援サービス停止 個人情報漏えいの可能性

NTTデータは2026年10月31日、社債購入者への特典付与を支援する「STdirectServices」を停止したと発表した。委託先のSaaSサービスが第三者による不正アクセスを受けたためで、取り扱う個人情報が漏えいした可能性がある。楽天証券などの販売会社も、社債購入者の情報への影響を公表している。

GMOの情報流出で北朝鮮系関与の可能性 複数国の痕跡に攻撃者の偽装を指摘する声も

GMOの情報流出で北朝鮮系関与の可能性 複数国の痕跡に攻撃者の偽装を指摘する声も

GMOインターネットグループ傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスと顧客情報の持ち出しが確認された問題を巡り、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いとGMO側が分析していると、共同通信が2026年11月1日に報じた。関係者への取材に基づく情報で、政府側にも報告したという。

「JPドラゴン」幹部とされる山本好孝容疑者をフィリピンで拘束 退去強制令状に基づく措置

「JPドラゴン」幹部とされる山本好孝容疑者をフィリピンで拘束 退去強制令状に基づく措置

フィリピン入国管理局は11月1日(現地時間)、犯罪組織「JPドラゴン」の幹部とされる日本人、山本好孝容疑者(57)を逮捕したと発表した。10月31日に同国ヌエバエシハ州カバナチュアン市で身柄を拘束したもので、フィリピンの退去強制令状に基づく措置だという。日本への送還手続きを待つ間は入管施設に収容する予定だ。

中国国防省、「VIVANT」の拷問描写を批判 旧日本軍の行為の「転嫁」と主張

中国国防省、「VIVANT」の拷問描写を批判 旧日本軍の行為の「転嫁」と主張

中国国防省は2026年11月1日、TBS系ドラマ「VIVANT」第2シーズンで中国の秘密情報組織が日本人を拷問する場面を批判した。旧日本軍による拷問を中国側に転嫁し、侵略の歴史を美化しようとしていると主張した。これに先立つ10月28日、TBS側は中国メディアの批判を受け、特定の国をおとしめる意図はないと説明していた。

サハリンで拘束された邦人記者、日本がロシアに解放要求 約5年ぶりの正式外相会談

サハリンで拘束された邦人記者、日本がロシアに解放要求 約5年ぶりの正式外相会談

茂木敏充外相は2026年10月30日(現地時間)、米アトランタでロシアのラブロフ外相と約30分間会談し、同国で拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く求めた。正式な日露外相会談は約5年ぶり。茂木氏は翌31日の会見で、ロシア側の反応など詳細は邦人保護を理由に明かさなかった。

J-FusionとFIA、核融合商用化へ提携 国内外の開発企業と供給網の連携を強化

J-FusionとFIA、核融合商用化へ提携 国内外の開発企業と供給網の連携を強化

フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)とフュージョン産業協会(FIA)は2026年10月27日、東京で、核融合エネルギーの商用化に向けたパートナーシップを発表した。締結した覚書に基づき、国内外の開発企業、供給企業、公的機関の連携を促進する。知見の共有や人材育成、政府・研究機関との対話などでも協力する。

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