茨城県「茨城をたべよう」でメールアドレス最大11万656件が流出対象 配信休止と個別通知へ
茨城県は2026年11月5日、「茨城をたべようメールマガジン」の登録メールアドレスが外部に流出したと公表した。対象は最大110,656件。配信に利用するアララのメール配信サービスが不正アクセスを受けたことによるもので、県は安全性が確認できるまで配信を休止し、登録者への個別通知を予定している。
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茨城県は2026年11月5日、「茨城をたべようメールマガジン」の登録メールアドレスが外部に流出したと公表した。対象は最大110,656件。配信に利用するアララのメール配信サービスが不正アクセスを受けたことによるもので、県は安全性が確認できるまで配信を休止し、登録者への個別通知を予定している。
アイリスオーヤマの公式通販サイトを運営するアイリスプラザは、2026年11月5日公表の第2報で、外部クラウドに保存していた約770万人分の個人情報が、第三者の不正アクセスによって閲覧または取得された可能性があると明らかにした。実際の漏えい件数や影響人数は調査を続けている。
小田原市は2026年11月5日、市立総合医療センターの小児科診療予約システムについて、不正アクセスにより登録者の個人情報が漏えいした可能性があると、提供事業者から報告を受けたことを公表した。市は漏えいの事実は確認されていないと説明している。予約システムは停止し、電話で予約を受け付けている。
政府は2026年11月6日、相次ぐサイバー攻撃と情報漏えいへの対策を強化するため、2026年度一般会計予備費から100億円を支出することを閣議決定した。警察の捜査・分析体制の整備や、人工知能(AI)を活用した政府システムの安全対策などに充てる。
ロシアのプーチン大統領が11月5日に署名した大統領令により、JT(日本たばこ産業)グループのロシア製造会社4社の持分が、現地企業による一時管理の対象となった。JTは6日に措置を確認したと発表した。日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。
日本の財務省は、ミャンマーを金融活動作業部会(FATF)のブラックリストから除外するよう日本政府が働きかけたとの報道を否定した。ロイターが2026年11月5日に報じた。一方、当初報道の取材源2人のうち1人は従来の説明を維持しており、働きかけの有無について説明が食い違っている。
ペイクラウドホールディングスは2026年11月2日、子会社アララが運営するメール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスについて第2報を公表した。契約企業のサーバー97台で情報の持ち出しが確認され、流出または流出した恐れのあるメールアドレスは約7700万件に上る。被害拡大を防ぐため10月31日にサービスを全面停止しており、再開時期は未定だ。
アソビューは2026年11月3日、メール配信に利用するアララの「アララメッセージ」への不正アクセスにより、預託していた会員情報15,821,184件が流出したと発表した。氏名や連絡先のほか、チケットの購入・施設利用履歴も含まれる。対象会員の特定に向けた調査は続いている。
日本交通は2026年10月30日、7月11日に発生した自社システムへの不正アクセスを巡り、採用応募者や従業員、ハイヤー利用客などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象となる6区分の件数は合計約29万人分に上り、一部にはマイナンバーや健康診断結果も含まれる。タクシー利用客の配車・乗車情報は対象外としている。
日本政府が、重要情報システムや重要インフラの脆弱性点検に使う高性能AIモデルへのアクセス拡大を、米国のAI開発企業に働きかけている。ビジネス+ITが2026年10月31日に報じ、対象企業としてOpenAIとAnthropicを挙げた。政府は10月26日、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェックを前倒しする方針も示している。
KDDIとライフネット生命保険は2026年10月30日、ライフネット生命側の連携システムへの不正アクセスにより、KDDIが保有する顧客情報が最大2万2541件漏えいした可能性があると発表した。システムの一部機能の脆弱性を通じて第三者が情報を取得した可能性があり、両社は影響範囲を調査している。
外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の情報で、不正アクセスは7月27日に検知されていた。
NTTデータは2026年10月31日、社債購入者への特典付与を支援する「STdirectServices」を停止したと発表した。委託先のSaaSサービスが第三者による不正アクセスを受けたためで、取り扱う個人情報が漏えいした可能性がある。楽天証券などの販売会社も、社債購入者の情報への影響を公表している。
GMOインターネットグループ傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスと顧客情報の持ち出しが確認された問題を巡り、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いとGMO側が分析していると、共同通信が2026年11月1日に報じた。関係者への取材に基づく情報で、政府側にも報告したという。
フィリピン入国管理局は11月1日(現地時間)、犯罪組織「JPドラゴン」の幹部とされる日本人、山本好孝容疑者(57)を逮捕したと発表した。10月31日に同国ヌエバエシハ州カバナチュアン市で身柄を拘束したもので、フィリピンの退去強制令状に基づく措置だという。日本への送還手続きを待つ間は入管施設に収容する予定だ。
中国国防省は2026年11月1日、TBS系ドラマ「VIVANT」第2シーズンで中国の秘密情報組織が日本人を拷問する場面を批判した。旧日本軍による拷問を中国側に転嫁し、侵略の歴史を美化しようとしていると主張した。これに先立つ10月28日、TBS側は中国メディアの批判を受け、特定の国をおとしめる意図はないと説明していた。
埼玉県川口市の医薬品卸会社で10月26日、現金約5万円とスマートフォン3台などが奪われた強盗事件で、運転役と実行役とされる20代の男3人が逮捕された。警察は闇バイトを通じた犯行とみており、3人への指示役がいたか調べている。
茂木敏充外相は2026年10月30日(現地時間)、米アトランタでロシアのラブロフ外相と約30分間会談し、同国で拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く求めた。正式な日露外相会談は約5年ぶり。茂木氏は翌31日の会見で、ロシア側の反応など詳細は邦人保護を理由に明かさなかった。
SB Intuitionsは2026年10月29日、回答前に分析や検討を行う国産LLM「Sarashina3.2 mini thinking」を発表し、無償ベータ版の「Sarashinaサービス」に追加した。APIでは思考の深さを3段階で調整でき、同社の評価では検索やツール操作などの性能が従来モデルから向上した。
フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)とフュージョン産業協会(FIA)は2026年10月27日、東京で、核融合エネルギーの商用化に向けたパートナーシップを発表した。締結した覚書に基づき、国内外の開発企業、供給企業、公的機関の連携を促進する。知見の共有や人材育成、政府・研究機関との対話などでも協力する。