京成スカイライナー予約システムに不正アクセス 利用者情報最大約337万件に取得の可能性
京成電鉄は2026年11月13日付の発表で、スカイライナーの座席予約システムが11日深夜に不正アクセスを受け、チケットレスサービスの利用者情報が最大約337万件取得された可能性があると明らかにした。同社はセキュリティ強化のため座席予約システム全般を停止し、駅窓口・券売機での発売は継続すると案内した。
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京成電鉄は2026年11月13日付の発表で、スカイライナーの座席予約システムが11日深夜に不正アクセスを受け、チケットレスサービスの利用者情報が最大約337万件取得された可能性があると明らかにした。同社はセキュリティ強化のため座席予約システム全般を停止し、駅窓口・券売機での発売は継続すると案内した。
マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、メールアドレス最大113万件と本人確認書類等の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表した。外部専門機関による調査の中間報告で判明したもので、対象範囲や件数は今後の精査で変わる可能性がある。
大阪公立大学は2026年11月13日、NECが管理するクラウドから、学生・教職員ら約17万人分の個人情報が漏えいしたとの追加報告を同社から受けたと公表した。うち約1,400人分には銀行口座番号や健康関連情報、旅券情報などが含まれる。機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業後も保存されていたデータだという。
プレイドは2026年11月13日、「KARTE」への第三者による不正アクセスを検知し、全プロジェクトの全機能を順次停止すると発表した。その後、外部に漏洩した可能性のある情報を確認したとして顧客への連絡を進め、外部サービスとの連携に使う認証情報の無効化を要請している。
内閣府が2026年11月16日に公表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報値は、前期比0.02%減、年率換算で0.1%減となった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%減と、2四半期連続で減少した。
共同通信によると、警察庁は2026年11月11日、同庁が推奨する詐欺対策アプリのダウンロードページを装った偽サイトを確認したと発表した。警察庁をかたるSMSから誘導し、不審なファイルをダウンロードさせる手口だ。正規アプリの提供元であるNTTタウンページも、偽アプリへの注意を呼びかけている。
AIを悪用した攻撃拠点と疑われるサーバーが、2026年10月以降、世界で少なくとも約1000台確認されたと、ビジネス+ITが11月15日掲載の記事で報じた。JPCERT/CCなどが海外企業と連携した調査によるという。AIを使ってシステムの弱点を調べる侵入テスト用ツールが、攻撃試行に悪用されている。
EC向け受注管理システム「GoQSystem」を運営する株式会社GoQSystemは2026年11月13日、不正アクセスによる影響対象が1,694社、注文件数4,984,595件、個人情報の対象者4,367,390人に及ぶと公表した。同社は12日、預かっていた注文データの一部が外部に持ち出されたことを確認したと発表している。
NTTドコモは、2026年11月16日午前10時02分から、全国の5G SA(Standalone)契約者で音声通話やデータ通信、SMSを利用しづらい状況が発生していると発表した。午前10時30分時点の第二報によると、障害は続いているが、緊急通報や5G SA契約者以外の5G・4G利用者には影響がないとしている。
イタリア国防省は2026年11月14日(現地時間)、日英伊による次世代戦闘機開発計画「GCAP」へのドイツの参加を全面的に支持すると表明し、参加を阻止しようとしたとの報道を否定した。同省は、ドイツにまずオブザーバー資格を与える提案について、将来の正式加盟を早めるための措置だと説明している。
東京科学大学工学院のEl Mustapha Mansouri氏らは、複数のAIが研究を分担し、ダイヤモンド中の窒素空孔(NV)中心のスピン応答予測に必要な校正条件を導くシステムを、2026年10月29日にarXivで公開したプレプリントで報告した。著者らによると、導いた校正則は、測定手順を改めた実機実験で事前の判定基準を満たす支持を得た。
KDDIとKDDI総合研究所は2026年11月10日付の発表で、量子技術で算出した基地局設定を10月2日から東京都内の683局に適用したと明らかにした。両社の評価では、上り通信速度が1.5Mbpsを下回る通信の発生頻度は、対象エリアで約50%、混雑時間帯で約80%減少した。
楽天グループと米AST SpaceMobile(AST)は2026年11月9日、衛星と市販スマートフォンが直接通信する通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意したと発表した。国内で自律的に運用・管理する体制を整え、2029年3月末までの通信網構築と国内運用開始を目指す。
ロイターによると、S&Pグローバル・レーティングは2026年11月9日、日本たばこ産業(JT)がロシア事業の切り離しを迫られても、十分な財務余力を維持できると評価した。ロシアの大統領令でJTの現地法人7社すべてが一時管理の対象となり、同日、経団連の筒井義信会長は措置の撤回を求めた。
NTT、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行、NTTドコモビジネスの5社は2026年11月9日、多数の衛星が連携する「メガコンステレーション」の構築・運用とサービス提供に向け、協業検討の覚書を6日に締結したと発表した。通信や観測、宇宙データセンターなどの事業化について、技術・事業の両面から実現可能性を検討する。
GMOインターネットグループは2026年11月13日、傘下のGMOインターネットが提供するクラウドサービスへの不正アクセスに関連し、FX口座の不正取引による損失補償申請が12日時点で2943口座、計29.9億円に上ると公表した。申請額は内容の確認を経て確定する。同社は対象となる不正取引の損失を補償する方針だ。
ロート製薬は2026年11月6日付の発表で、通販用の電話システムと顧客管理システムから情報が不正取得されたと明らかにした。顧客管理システムの漏えい等の対象は279万7545人。不正取得された通話音声にはカード番号と有効期限を含むものがあり、その対象者は9715人だった。
大阪市は2026年11月13日、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレス107万8713件が外部に漏えいしたと発表した。対象は同年7月1日~10月31日に同システムからメールを受信したアドレス。市は受信履歴の確認と不審なメールへの注意を呼びかけている。
弥生は2026年11月12日付の発表で、従業者が社内で利用するNotion AIへの入力とAIの回答の一部について、外部に流出した可能性があると明らかにした。Notionの委託先でのセキュリティインシデントに伴うもので、対象件数や記録の詳細は調査中。顧客向けサービスには影響がないと説明している。
Microsoft 365のOutlook、Teams、Copilotなどで、2026年11月12日(米東部時間)に確認された広範な接続障害が、日本時間13日のアジア太平洋地域の業務時間帯まで続いた。マイクロソフトは後続の通知で、一部インフラに修正を適用して安定性の改善を確認し、適用範囲を段階的に広げていると説明した。