iPS細胞の基本特許、2031年12月まで存続 京都大学が5年間の延長登録査定を受領
京都大学は2026年9月24日、保有するiPS細胞の基本特許について、特許庁が存続期間の延長登録出願を認めたと発表した。存続期間は5年間延長され、当初2026年12月6日だった満了日は2031年12月6日となる。対象は、山中伸弥教授らの研究成果に基づくiPS細胞の作製方法などに関する特許だ。
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JCOM、ネット障害の原因を公表 外部からの大量アクセスでDNS高負荷、最大約408万件に影響
JCOMは2026年9月24日、23日に発生したインターネット接続サービスなどの障害について、外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバーに高い負荷が発生したことが原因だと公表した。最大影響対象件数は約408万件（J:COMサービス加入世帯）だった。
8月の特殊要因除くコアCPIは2.6% 総務省の生鮮食品除く指数は1.7%
日銀が9月25日に公表した8月の「消費者物価のコア指標」について、ロイターは、生鮮食品と制度変更などの特殊要因を除くCPIが前年同月比2.6%上昇したと報じた。7月の2.3%から伸びが拡大し、2%以上は23カ月連続となった。
KDDIなど3社、分散型データセンター実証開始 APNとGPU仮想化でロボットAIを検証
KDDI、モルゲンロット、トークネットは2026年9月、リテールロボットを使った分散型データセンターの実証を開始したと18日に発表した。大阪堺データセンターと多摩ネットワークセンターをAPNで接続し、複数拠点のGPUを使ったフィジカルAIの分散学習と遠隔推論を検証する。実証は総務省の「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業に採択されている。
ベピ・コロンボ、水星到着フェーズ入り MTM分離完了、2027年4月の観測開始へ前進
ESAによると、JAXAとの共同水星探査計画「ベピ・コロンボ」で、探査機を水星近傍まで運んだ水星輸送モジュール（MTM）が2026年9月3日（中央ヨーロッパ夏時間）に正常に分離した。約8年間の巡航を終え、水星周回軌道投入へ向けた「到着フェーズ」の最初の段階を完了した。
SBI、ライブドア全株取得へ75億円 NTTデータ・ミンカブと金融AIで3社提携
SBIホールディングス、NTTデータ、ミンカブ・ジ・インフォノイドは2026年9月17日、金融分野の業務提携契約を締結した。あわせてミンカブは、子会社ライブドアの全株式をSBIグループへ譲渡することで基本合意した。譲渡予定価額は75億円。
SWISSto12と三菱電機、防衛・宇宙で協業検討 日本政府向けGEO通信アンテナも受注
小型静止衛星や衛星向けRF製品を手がけるスイスのSWISSto12は2026年9月14日（現地時間）、三菱電機と防衛・宇宙分野で戦略的協業の可能性を検討する覚書を締結したと発表した。これとは別に、日本政府の静止軌道（GEO）向けセキュア通信プログラム用のフェーズドアレーアンテナ製品を三菱電機から受注したことも明らかにした。
経産省、蓄電池の供給網強化に415億円要求 空飛ぶクルマ・宇宙など次世代用途も支援対象へ
経済産業省は2026年8月31日に公表した2027年度（令和9年度）概算要求で、「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」に415億円を要求した。報道によると、空飛ぶクルマや宇宙機器、データセンター向け蓄電池への支援拡大も想定する。現時点では予算成立前の要求段階だ。
レゾナック、世界最大級300mm SiC単結晶基板を開発 大口径化・高品質化へ前進
レゾナックは2026年9月15日、炭化ケイ素（SiC）で直径300mm（12インチ）の単結晶を成長させ、基板に加工することに成功したと発表した。SiC基板とSiCエピウェハーの大口径化、高品質化に向けた技術的な到達点としている。
成田・印旛沼近くの太陽光発電施設で火災 消防が鎮火案内後も午後に煙と炎、台風25号で冠水
千葉県成田市大竹の太陽光発電施設で9月24日午前8時35分ごろ、火炎と黒煙が出ているとの119番通報があったと毎日新聞が報じた。成田市消防本部は同日午前、現場付近の火災について鎮火を案内したが、FNNプライムオンラインは午後も煙や炎が確認されたと伝えている。
ジャングリア沖縄親会社、初年度決算で約173億円赤字 運営会社も約89億円の最終赤字
沖縄県今帰仁村の「ジャングリア沖縄」を運営するジャパンエンターテイメント（JE）の親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）は、2026年6月までの1年間の決算で約173億円の最終赤字となった。NHKや沖縄タイムスが9月24日に報じた。
警察庁、匿流の通信アプリ「遠隔解析」制度化へ 許可状と公安委員会の事後確認を提言
匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が使う通信アプリの内容を、犯罪被害の防止目的で端末から遠隔取得する制度の導入に向けた動きが進んでいる。共同通信によると、警察庁の有識者検討会は2026年9月24日、遠隔解析の早急な導入を盛り込んだ提言をまとめ、警察庁は警察官職務執行法の早期改正を目指す。
ANA機、那覇空港で158人が緊急脱出 重大インシデント認定、原因調査へ
2026年9月23日、那覇発佐賀行きのANA1502便が、離陸後に右エンジンの異常を確認して那覇空港へ引き返し、22時5分ごろ第1滑走路に着陸した。乗客152人と乗員6人の計158人は誘導路上で緊急脱出し、乗客3人が擦り傷などの軽傷を負った。国土交通省は同日22時45分、この事案を重大インシデントに認定した。
高市首相、国連総会で「三つの柱」提示 供給網強靱化と法の支配、国際裁判所支持を表明
高市首相は2026年9月22日夜（現地時間）、ニューヨークの国連本部で第81回国連総会の一般討論演説を行い、日本が特に注力する三つの柱を示した。エネルギー・重要物資の供給網強靱化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく国際秩序への貢献を掲げ、ICJ、ICC、ITLOSなど国際裁判所への一貫した支持にも言及した。
高市首相とトランプ大統領、ニューヨークで会談 AI・半導体・重要鉱物の経済安保協力を強化
高市首相とトランプ大統領は2026年9月22日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で会談し、AI、半導体、重要鉱物を含む経済安全保障分野で、さらなる協力強化を図ることで一致した。中国をめぐる諸課題や北朝鮮情勢についても意見を交わした。
北朝鮮系「WaterPlum」、100超の国・地域で3万台超に感染 管理ウォレットに少なくとも17億円相当
警察庁と国家サイバー統括室（NCO）は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
ニチレイ、7月のサイバー攻撃で個人情報漏えい 配送先・取引先・従業員など計5万3866件
ニチレイは2026年9月18日、7月のサイバー攻撃を受けたサーバーに保管されていた個人情報計5万3866件の漏えいを確認したと発表した。対象は配送先顧客、取引先役職員、グループ従業員とその家族、求職者。同日時点で、不正利用などの二次被害は確認されていない。
旭化成の機密情報流出事件、元社員を送検 別の大手化学メーカーでも持ち出し疑い
旭化成の機密情報流出事件で逮捕された元社員の古川祥一容疑者（66）が、退職後に勤めた別の大手化学メーカーでも技術情報を持ち出したとみられることが、東海テレビの捜査関係者への取材で報じられた。同局によると、警察は古川容疑者が所属した複数企業の情報が中国企業へ渡っていないか調べている。
日銀が1.25%程度へ追加利上げ 賛成7・反対2、物価上振れリスクを警戒し3カ月で再調整
日銀は2026年9月17、18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを賛成7、反対2で決定した。基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標を超えて上振れるリスクを踏まえた。新たな方針は9月24日から適用する。
KDDI、Starlink Mobile V2をアジア初契約 2027年内に圏外で高速通信・音声通話へ
KDDIは2026年9月15日、携帯電話の圏外エリアで高速ブロードバンド通信や音声通話を提供するため、SpaceXと次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を締結したと発表した。契約日は8月10日で、「au Starlink Direct」で2027年内の提供開始を目指す。
