米政府資金切れ目前、トランプが民主党を批判
米政府の資金切れが目前に迫るなか、トランプ大統領が「閉鎖の責任は民主党にある」と強い調子で突き放した。与野党の応酬は激しさを増し、上院可決に必要な歩み寄りの糸口は細いままだ。仮に閉鎖となれば、雇用統計など主要データの公表に影響が及ぶ見通しで、市場と実体経済の両方に緊張が走る。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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トランプ氏、輸入医薬品に100％関税 日欧は適用除外
トランプ米大統領が2025年9月25日、輸入されるブランド薬と特許薬に100％の関税を課すと表明した。対象は米国内に製造拠点を持たない企業で、医薬品サプライチェーンの再編を迫る内容である。一方、医薬品に関する条項を含む合意を米国と結ぶ国や地域は適用除外となる見通しで、日本や欧州連合は事前に約束された軽減枠が生きる。
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が判明したのは2025年9月26日朝。まず国民一律に4万円を配り、後から所得税で受け取る額を調整するという発想だ。3党協議が月末から動き出す見通しで、物価高の痛みをどう和らげるか、実務と理念の間で揺れる。
シャインマスカット栽培権、NZ供与案に産地が懸念
農林水産省が高級ブドウ「シャインマスカット」の栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整しているとの報に、産地がざわついている。小泉進次郎農相は2025年9月26日の閣議後会見で「産地の理解がないままに進めることはない」と明言。無断栽培の封じ込めと市場拡大の両立を掲げる国と、輸出体制の整備を求める産地の思惑が交差しはじめた。
JICA構想撤回で岩屋外相が陳謝、説明徹底を約束
国際協力機構（JICA）が「アフリカ・ホームタウン」構想の撤回を発表した直後、岩屋毅外相が日本時間の2025年9月26日、訪問先のニューヨークで陳謝した。誤解が拡散し自治体に過大な負担が生じたと認めたうえで、国際交流の意義は揺るがないとして説明の徹底を誓った。国内の受け止めが揺れるなか、政府とJICAが信頼回復へどう舵を切るかが問われる局面だ。
アッバス議長が仏主導和平に協力表明、ハマス排除・国連加盟促す
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が2025年9月25日、国連総会でビデオ演説を行い、フランスが主導する和平計画の実行に向け、トランプ米大統領やサウジアラビア、国連などと協力する用意があると明言した。ガザ統治からハマスを除外し、武装解除を求める姿勢を明確にし、パレスチナ国家の承認と国連加盟の実現を各国に促した。
牧島かれん氏が陣営班長を辞任 称賛コメント要請発覚で小泉氏陳謝
自民党総裁選のさなか、小泉進次郎氏の陣営で「総務・広報班」班長を務めていた牧島かれん元デジタル相が辞任した。配信動画への称賛コメント投稿を要請するメールが陣営関係者に送られていた事実が判明し、同日中に小泉氏が陳謝。選挙戦の地鳴りのようなネット世論が、現場の運動とどう向き合うべきかを突きつける一件となった。
アフィプスキー製油所で夜間火災 無人機残骸が原因と当局
ロシア南部クラスノダール地方のアフィプスキー製油所で夜間に火災が発生した。地域当局は無人機の残骸の落下が原因と説明し、延焼は限定的で同日中に消し止められたと明らかにした。ウクライナによるロシアのエネルギー関連インフラへの攻撃が続く中、燃料不足が広がるロシア政府は輸出規制を一段と強め、内需の確保を急いでいる。
小泉進次郎陣営、動画配信サイトに称賛コメント投稿促すメール報道で波紋
自民党総裁選のさなか、陣営のネット発信が揺れている。小泉進次郎氏の周辺で、動画配信サイトに称賛コメントの投稿を促す趣旨のメールが出回っていたとする報道が広がり、26日にかけて火種となった。選挙戦の主戦場が街頭から画面の向こうにまで伸びる中、情報発信の線引きと候補者の責任が問われている。
トランプ氏、2025年10月から輸入関税導入 医薬品や家具も対象
トランプ米大統領が2025年10月1日から輸入品への新たな関税を実施すると表明した。対象は医薬品や大型トラック、キャビネットや布張り家具など幅広い。狙いは国内製造の呼び戻しだが、物流や医療費への波及が避けられるかが焦点となる。
台北地裁、元民進党員4人を中国スパイ認定 最大禁錮10年
台湾の台北地方法院が2025年9月25日、与党・民進党の元党員4人に対し中国へのスパイ行為を認定し、最大で禁錮10年の判決を言い渡した。外交関連の機密や要人の動静が狙われたとされ、裁判所は「台湾の厳しい外交環境をさらに悪化させた」と強い調子で非難した。判決は対中工作のリアリティを映し出し、島内の保防体制にあらためて焦点を当てた。
地中海でガザ向け市民船団に爆発音、伊西が軍艦派遣
地中海の暗い海で、ガザに向かう市民船団が揺れた。支援物資を抱えた船々の上空に無人機が現れ、爆発音が続いたという。イタリアとスペインは救助のため軍艦を動かし、揺れる海に「安全に航行する権利」を掲げた。市民と国家、そして戦火の現場のあいだで、何を守り、どう届けるのかが問われている。
ヘグセス国防長官、目的未公表でクワンティコに将官数百人招集
米バージニア州クワンティコの海兵隊基地に、米軍の将軍や提督が一斉に呼び集められる。招集したのはヘグセス国防長官。会合は日本時間で10月1日未明の見込みだ。目的は伏せられたままで、対象者は世界各地に散らばる数百人規模とみられる。年初から続く人事の大きなうねりの延長線上にあるのか、それとも新たな章の幕開けなのか、米軍の中枢にも緊張が走っている。
トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
米ホワイトハウスの高官によれば、ドナルド・トランプ大統領が2025年9月25日に、TikTokの米国事業を新設の合弁会社へ移す契約に署名する見通しだ。中国本社からの切り離しを義務づけた法律の要件を満たすことを狙う動きで、アプリ継続の可否を左右する節目になる。米当局は安全保障上の懸念とユーザー保護の両立を図りつつ、移行の実行性を見極める段階に入った。
ゼレンスキー氏、停戦で不出馬・議会に選挙要請
ウクライナのゼレンスキー大統領が「戦争が終われば選挙に向かわない用意がある」と語った。2025年9月25日に公開された米アクシオスのインタビューで、停戦が成り立てば議会に選挙実施を要請する意向も示した。戒厳令で大統領選が先送りとなる中、正統性を巡る論争に自ら区切りをつける姿勢を打ち出したかたちだ。
米国訪問前ネタニヤフ、国連でパレスチナ承認を批判
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国行きの機上につく直前、テルアビブ近郊の空港に報道陣のざわめきが広がった。首相は「国連総会では、イスラエル市民と兵士、そして国の真実を語る」と強調し、パレスチナ国家を承認へ動く各国の指導者を名指しは避けつつ痛烈に批判した。国連総会での演説は26日（日本時間）に予定され、米ホワイトハウスでの会談も視野に入る。発言は、戦時の外交と世論のせめぎ合いが頂点へ向かう…
サルコジ元大統領に実刑5年、リビア資金で有罪
フランスのパリ裁判所は2025年9月25日、2007年大統領選をめぐる資金疑惑でニコラ・サルコジ元大統領に有罪判決を言い渡した。判決は、側近らを通じてリビア当局に資金獲得を働きかけた「犯罪的共謀」を認定し、禁錮5年の実刑とした。一方で、違法な選挙資金受領や汚職については無罪とし、長年の攻防に一区切りがついた格好である。
イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐
イタリア各地でガザ戦争への抗議が一斉に広がった。労働組合が「連帯の日」と位置づけた全国行動で、街は港から駅まで揺れ、ミラノでは警官と衝突が発生した。公共交通は乱れ、物流にも影響が及んだ。日本時間の翌日には、国連本部でフランスがパレスチナ国家を正式承認し、欧州の対イスラエル政策に新たな分岐が生まれた。
エイラートで無人機落下、20人負傷 フーシ派主張
イスラエル南部エイラートで、日本時間2025年9月25日未明、イエメンから発射されたとみられる無人機が市中心部に落下し、少なくとも20人が負傷した。うち2人は手足に重いけがを負ったと救急当局が伝えている。イスラエル軍は迎撃を試みたが阻止できず、イエメンのフーシ派が作戦の実施を主張している。
ゼレンスキー、国連で軍拡懸念AI無人機の規制訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会の壇上で声を強めた。2025年9月25日（日本時間）、ロシアの侵略をここで止めなければ、火の手はウクライナを越えて広がると警告し、無人機と人工知能が絡み合う新たな軍拡競争への危機感を示した。各国に求めたのは、ためらいのない抑止と、AI兵器の国際ルール作りである。
