京都大、国際卓越研究大学の正式認定へ 体制強化計画も認可手続きに
松本文部科学相は、京都大を「国際卓越研究大学」に認定する方針を表明した。今夏中の正式認定を目指し、今年度分として約200億円の助成も見込まれる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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カナダ、NATO前に防衛・安全保障レジリエンス銀行の創設国公表へ
カナダはNATO首脳会議に合わせ、防衛・安全保障・レジリエンス分野へ長期・低コスト融資を行う新金融機関「DSRB」の創設メンバー約10カ国の公表を目指す。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とモディ首相はデリーで会談し、日印「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の深化で一致。経済安全保障、AI、防衛、エネルギー、投資促進に関する共同声明を発表した。
米超党派議員、中国の民族団結進歩促進法に反発 越境的弾圧の法的枠組みを警戒
中国で7月1日施行の「民族団結進歩促進法」をめぐり、米下院超党派議員14人がルビオ国務長官に公的非難を要請。チベット、ウイグル、南モンゴルへの強制同化や海外活動家への圧力懸念が広がっている。
CSIS、露ウクライナ両軍の戦場死傷者200万人超と推計 ロシア側は約140万人規模に
米シンクタンクCSISは、ロシアの全面侵攻開始後の2022年2月〜2026年6月におけるロシア・ウクライナ両軍の死傷者が計200万人超と推計。ロシア軍の損失は約140万人で大半を占めた。戦争の長期化で人的被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。
中国海警局船、海保測量船に2日連続で中止要求 日本のEEZ内調査で緊張続く
海上保安庁は、日本のEEZ内で調査中の測量船に中国海警局の船が無線で中止を要求したと明らかにした。2日連続の事案で、尖閣周辺の海上圧力が続く構図が浮き彫りになった】【。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
総務省が7月上旬にも全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討。陸上自衛隊でのマルウェア混入事案を受け、行政実務での外部記憶媒体の扱いと情報管理の実態を把握する狙い。
日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を締結する見通し。事業総額は2兆円規模で、海洋安全保障やエネルギー安全保障を含む日印協力の深化が焦点となる。
ロシア軍、キーウを無人機とミサイルで夜間攻撃 中心部ホテルで火災
ロシア軍が7月1日夜から2日未明にかけ、ウクライナ首都キーウを無人機攻撃。中心部のホテルで火災が発生し、残骸が市内2地区に落下した。
米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、ドーハで7月1日に終了した米国とイランの間接協議は、6月17日の暫定覚書後もホルムズ海峡の通航確保や経済的見返りが焦点となり、核問題を含む恒久和平交渉では明確な前進を示せなかった。
ウクライナ、ウファ製油所を再攻撃 ゼレンスキー氏が長距離制裁の継続表明
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間で再び攻撃したと表明。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と呼び、継続実施を訴えた。
防衛省、指揮統制に米パランティア製AI導入を検討 外国製基盤と国産AIの役割が争点に
防衛省が自衛隊の指揮統制・意思決定支援に、米パランティアの軍事向けAI基盤「Maven Smart System」を導入検討。外国製システムと国産AIの役割分担が焦点となる。
中国民族団結進歩促進法が施行 日本の4議連、少数民族抑圧懸念で撤回要求
中国で施行される「中華人民共和国民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟が共同声明を発表し、同法を強く非難して撤回を求めた。対中人権問題への懸念が広がっている。
ウクライナ、ドゥブナ宇宙通信センターを再攻撃 モスクワ近郊の軍事通信に圧力
ゼレンスキー大統領は、モスクワ近郊ドゥブナの宇宙通信センターを再攻撃したと明らかにした。6月22日に続く攻撃で、ロシア最大級の地上衛星通信拠点など軍事通信インフラを狙う長距離攻撃の圧力が強まる。
南アフリカ各地で反移民デモ 不法滞在者送還求め数千人参加
南アフリカで6月30日、ダーバンやヨハネスブルクなどで不法滞在外国人の送還を求める反移民デモが同時多発し、数千人が参加。合法滞在者にも退去圧力が広がり、暴力で少なくとも4人が死亡した。
スペイン、非正規滞在者の正規化申請が100万件超 審査と行政処理の段階に
スペインで不法滞在者らを対象にした例外的な正規化制度の申請が100万件を超えた。2026年6月30日の期限に向け、審査と行政処理の行方が焦点となっている。
中国大連の邦人拘束、富士電機グループ社員2人を正式逮捕 今後は起訴判断の手続きに
中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが判明。拘束事案は刑事手続きの次段階に進んだ。
日本政府、ベネズエラ地震で緊急援助物資を供与 JICA経由で浄水器やポリタンク
日本政府は地震被害を受けたベネズエラに対し、JICAを通じて緊急援助物資を供与することを決定。避難生活向けのプラスチックシート、ポリタンク、浄水器を提供し、生活支援を急ぐ。
日印首脳、牛ふん由来バイオガスで新枠組み合意へ CNG車需要250万台規模
高市首相とモディ首相は日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意へ。農村所得向上と廃棄物活用を進め、バイオガス需要拡大で日本の自動車産業にも波及を狙う。
NATO、2027年ティラナ首脳会議が不透明に 米政権の抵抗と防衛支出が影響
7月のNATO首脳会議を前に、2027年にアルバニア・ティラナで予定される次回会議の扱いが不透明に。トランプ米政権の反対や防衛負担を巡る不満が背景とされる。
