政治

政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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EU加盟5カ国、ルワンダに送還拠点を構想 2027年の移送開始へ交渉を継続

EU加盟5カ国、ルワンダに送還拠点を構想 2027年の移送開始へ交渉を継続

オランダ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オーストリアのEU加盟5カ国は2026年11月16日(現地時間)、ルワンダに送還拠点を設ける構想をウィーンで発表した。対象は滞在資格がなく、執行可能な送還・退去命令を受けた人々。オランダ政府は2027年の最初の移送を目指すと説明しているが、ルワンダとの正式合意や運用条件はなお交渉中だ。

防衛装備移転三原則の前文、非核三原則の記述削除を検討 輸出を前提とした開発・生産も明記へ

防衛装備移転三原則の前文、非核三原則の記述削除を検討 輸出を前提とした開発・生産も明記へ

政府が防衛装備移転三原則の前文改定を検討し、非核三原則を堅持してきたとの記述を削除する方向だと、共同通信が2026年11月17日配信の記事で報じた。輸出を前提に装備品を開発・生産する考え方を盛り込む一方、平和国家としての歩みや専守防衛に関する文言は維持する案という。

AIの安全利用と通関電子化が協力の糸口に APEC高官、米中緊張下で合意見通し

AIの安全利用と通関電子化が協力の糸口に APEC高官、米中緊張下で合意見通し

中国・深センで11月18~19日(現地時間)に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、APEC政策支援ユニットのディレクター、カルロス・クリヤマ氏は17日、貿易を巡る対立が続く中でも共同声明の合意に至るとの見通しをロイターに示した。各国・地域の代表団による調整は続いており、声明はまだ確定していない。

イランの「ダーティーボム」計画報道、トランプ氏が調査表明 米政府は差し迫った脅威を否定

イランの「ダーティーボム」計画報道、トランプ氏が調査表明 米政府は差し迫った脅威を否定

ロイターによると、トランプ大統領は11月17日(現地時間)、イランがワシントンで「ダーティーボム」を使う攻撃を計画している可能性を伝えた報道について、「調べている」「非常に深刻に受け止めている」と述べた。ホワイトハウスは米本土への信頼できる脅威はないとし、ルビオ国務長官も18日、差し迫った脅威はないとの見方を示した。

2日連続の攻撃でクリミア橋が一時停止 道路アーチ崩落とされる映像の確認は続く

2日連続の攻撃でクリミア橋が一時停止 道路アーチ崩落とされる映像の確認は続く

ロシアが任命したクリミアのアクショノフ首長は17日(現地時間)、ウクライナがクリミア橋を2日連続で攻撃し、通行が停止したと発表した。ゼレンスキー大統領も橋への攻撃を認めた。ロシアの捜査当局は橋の構造物に損傷が生じたと説明している。一方、鉄道については17日午後にロシア側の運行会社が再開を発表した。

台湾総統の訪問便、アフリカ2カ国が飛行許可撤回 米国がICAOに書面説明要求などを提案

台湾総統の訪問便、アフリカ2カ国が飛行許可撤回 米国がICAOに書面説明要求などを提案

米国は、台湾の頼清徳総統が2026年4月に予定していたエスワティニ訪問のチャーター便について、モーリシャスとセーシェルが公海上空の飛行許可を撤回した問題を国際民間航空機関(ICAO)に提起した。11月17日付のロイター報道によると、米国はICAO理事会の11月会期に文書を提出し、両国への書面による説明要求などを求めている。

自律型兵器の規制交渉めぐりCCW再検討会議が開幕 法的拘束力と交渉期間で各国に隔たり

自律型兵器の規制交渉めぐりCCW再検討会議が開幕 法的拘束力と交渉期間で各国に隔たり

自律型兵器の法的規制に向けた交渉開始が、各国の協議の焦点となっている。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の第7回再検討会議が11月16日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開幕した。会期は20日まで。自律型致死兵器システム(LAWS)に関する今後の作業方針を審議するが、AFPによると、初日は手続き上の対立で議事が中断した。

米司法省、バイナンス流出資産12億ドル超の保全で裁判所承認 官民凍結は27億ドル超

米司法省、バイナンス流出資産12億ドル超の保全で裁判所承認 官民凍結は27億ドル超

米司法省は2026年11月12日、暗号資産交換所バイナンスから盗まれた資産のうち12億ドル超について、裁判所から差押えまたは移転制限の承認を得たと発表した。米政府と民間事業者の協力で凍結した27億ドル超の一部に当たる。承認は最終的な没収や返還の確定を意味するものではない。

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