豪州野党連合、純海外移民を年10万人へ 人道枠半減、技能人材を優先する政策案
オーストラリアの保守系野党、自由党・国民党連合は2026年10月6日(現地時間)、政権獲得後の最初の2年間、純海外移民(NOM)を年間10万人に抑える政策案を発表した。中核的な一時滞在ビザ保有者を4年間で約65万人減らすと見込み、人道受け入れ枠を半減する一方、技能人材を優先する方針だ。
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オーストラリアの保守系野党、自由党・国民党連合は2026年10月6日(現地時間)、政権獲得後の最初の2年間、純海外移民(NOM)を年間10万人に抑える政策案を発表した。中核的な一時滞在ビザ保有者を4年間で約65万人減らすと見込み、人道受け入れ枠を半減する一方、技能人材を優先する方針だ。
政府は2026年10月2日、ウクライナ情勢を巡る追加制裁として、ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を追加導入すると発表した。赤澤亮正経済産業相は6日の閣議後会見で、一部のプラスチックや銅製品、ガスタービン、希少金属のタングステンなどを追加対象として挙げた。ロイターによると、輸出貿易管理令を一部改正し、10月16日に施行する予定だ。
FBIは2026年10月4日(現地時間)、中国政府の未登録代理人として活動し、台湾政府高官の親族を米国内で監視した疑いで、ワンイン・チャン容疑者(34)をロサンゼルス国際空港で逮捕した。米司法省によると、中国行きの便に搭乗する前だった。
ロシア外務省のザハロワ報道官は10月5日(現地時間)、日本の追加対ロシア制裁に対し、日本にとって関心のある分野を主な対象として、相応の対抗措置を取ると表明した。FNNとインタファクスが報じた。日本政府は10月2日に追加制裁を発表している。FNNによると、ロシア側は対抗措置の具体的な内容を明らかにしていない。
中国国防省は、ラオスのバンクン空港に設けた合同支援・訓練センターと中国・ラオス友好航空学院が、2026年9月29日(現地時間)に正式運用を開始したと発表した。ラオス空軍の操縦士養成を支援するのが公式の目的だ。一方、専門家からは、中国軍の国外拠点につながる可能性を指摘する見方も出ている。
ドイツの対外情報機関、連邦情報局(BND)のマルティン・イェーガー長官は2026年10月5日(現地時間)、連邦議会の議会統制委員会(PKGr)の公開聴聞で、ドイツがロシアとの武力紛争に巻き込まれる危険があると警告した。ロシア情報機関によるドイツ国内や対独活動が一段と攻撃的になっているとの評価も示した。
ウクライナ北東部ハルキウで10月5日(現地時間)、ロシア軍による誘導航空爆弾の攻撃があり、地元当局によると6人が死亡、59人が負傷した。負傷者には子ども3人が含まれる。集合住宅の外壁やバルコニー、室内のほか、生産施設にも被害が出た。
サウジアラビアが支援するイエメン暫定政府軍は2026年10月5日(現地時間)、紅海沿岸の港湾都市モカとバベルマンデブ海峡周辺の拠点を奪還したと発表した。政府系サバ通信もモカ制圧を伝えた。一方、フーシ派側はモカ陥落や政府軍の進軍を否定しており、実際の支配状況はなお争われている。
パキスタン、サウジアラビア、トルコの3カ国は2026年10月5日(現地時間)、リヤドで開いた緊急会合で、共同防衛義務の実施に直ちに移ると決定した。合意済みの軍部隊・能力を提供し、サウジアラビアへの迅速な展開を確保するため、必要な措置を取る。
ボーイングは2026年10月5日(現地時間)、ロッキード・マーチンからPAC-3 MSE迎撃ミサイルの誘導用部品「シーカー」の増産・納入に向け、約147億ドル相当の条件未確定契約措置(UCA)を受けたと発表した。既発表の7年間の枠組みを契約面で具体化し、シーカー生産を3倍に引き上げる計画を支える。
高市首相は2026年10月5日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、経済政策を最優先に「責任ある積極財政」を進める方針を示した。財政の持続可能性を前提とし、通年の国債発行額を適切に管理するとともに、政策を国内外の市場関係者に説明し、政府への信頼を高める考えを表明した。
米軍は2026年10月4日(米東部時間)、カリブ海で船舶を攻撃し、4人が死亡したと発表した。米南方軍は対象船が麻薬密輸に関与していたと主張したが、APによると、船が麻薬を運んでいたことを示す証拠は提示しなかった。
イスラエル軍は2026年10月3日(現地時間)、ガザ市のアパートでハマス幹部アリ・アルアムディを標的とする空爆を行ったと発表した。ガザの保健・民間防衛当局は、同日未明にガザ市西部リマル地区の住宅が空爆され、5人が死亡し、うち4人が女性だったと説明した。
防衛省がAIと自動運航技術を組み合わせた輸送船の開発・導入方針を固めたと、読売新聞が2026年10月5日付の記事で報じた。南西諸島への部隊や弾薬の輸送、離島住民の避難への活用を想定し、2027年度に導入に向けた調査研究を始める予定だという。
トランプ米大統領は2026年10月4日(米東部時間)、連邦政府のAI政策を調整する「Super Intelligence Force(SIF)」の設置を発表した。ジェイ・クレイトン国家情報長官ら4人が主導し、政府の取り組みと、消費者や公益・宗教団体、重要インフラ事業者、AI企業との連携を調整する。
台湾が米国から新規調達するF-16 Block 70戦闘機66機のうち、第1陣の2機が2026年10月2日(現地時間)、台東の志航基地に到着した。台湾国防部の軍事新聞通訊社が翌3日付で伝えた。到着したのは機体番号6727、6728の新造機で、調達計画「鳳翔專案」の初回分に当たる。
ロイターは2026年10月2日、ロシアの富裕層による「自発的」な予算拠出が年初から4710億ルーブル(56億ドル超)に達し、政府支出の1%超に相当すると、政府予算文書に基づき報じた。一方、The Bellは予算案の説明文書にある4714億ルーブルを2026年通年の見込み額と報じ、8月中旬までの実績を約3840億ルーブルとしている。
ロイターは2026年10月4日、エチオピア北部ティグレ州の州都メケレを政府軍と政府側民兵が掌握したと報じた。TPLFはメケレからの撤退を表明し、TPLF側の州政府機能を一時的に市外へ移す方針も示した。AP通信も政府側勢力の市内進入を報じている。
米軍は2026年10月4日(現地時間)、英空軍フェアフォード基地に配備していたB-1B爆撃機12機をすべて撤収し、米国内の所属基地へ戻した。ロイターが米国防総省報道官の回答として伝えた。基地付近では9月27日(現地時間)に男5人がテロ行為の準備などの疑いで逮捕され、その後1人が追加逮捕された。6人はいずれも保釈され、捜査が続いている。
イエメン暫定政権のアリーミ大統領評議会議長は2026年10月4日(現地時間)、フーシ派支配地域の奪還を目指す軍事作戦の開始を発表した。全土に国家機関の権限を及ぼすことを目標に掲げ、軍、治安部隊、各軍事組織に対し、承認済みの計画に沿って任務を遂行するよう命じたと述べた。