イラン、対中取引で制裁回避の物々交換型決済 原油収入を軍事装備など中国製品の購入に充当か
ロイターは2026年9月10日付の記事で、イランが米国の対イラン石油制裁を回避し、中国から軍事装備を含む数十億ドル相当の製品を調達するため、原油販売収入を中国側で決済に回す物々交換のような仕組みを利用していたと報じた。イラン高官2人と事情に詳しい関係筋3人の証言に基づく。
政治
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スペイン政府、セウタ危機の文書40件を公開 CNIが大規模流入前日に越境呼びかけを把握
スペイン政府は2026年9月9日（現地時間）、モロッコと接する自治都市セウタへの大規模流入を巡り、機密解除された国家情報センター（CNI）などの文書を含む文書・通信40件を公開した。CNIは流入前日の7月29日、SNS上の越境呼びかけを把握し、治安警備隊や政府代表部に伝えていた。政府は一方、危機の規模まで予見できる情報ではなかったと説明している。
OpenAI、最先端AIに全米共通の安全規制を提唱 試験・独立評価・事故報告の義務化を議会に要求
OpenAIは2026年9月9日付の政策文書で、最先端AIを開発する事業者を対象に、システムの能力とリスクに応じた全米共通の安全規制を義務付けるよう米議会に求めた。共通試験や独立評価、サイバーセキュリティ対策、重大インシデントの報告などを連邦枠組みに盛り込む考えだ。
米軍、カリブ海で高速艇を攻撃 「麻薬テロリスト」3人死亡と発表、密輸関与の詳細は不明
米南方軍は2026年9月9日付の発表で、カリブ海の麻薬密輸ルートを航行していたとする高速艇を攻撃し、3人を死亡させたと明らかにした。軍は「確認済み情報」により密輸への関与を確認したと主張しているが、根拠の詳細や死者の身元・所属は公表していない。
イラン核問題、IAEA理事会が安保理報告を決議 賛成23カ国、中国・ロシアなど3カ国反対
ロイターによると、IAEA理事会は2026年9月9日（現地時間）、イランのNPTに基づく保障措置協定上の義務不履行を巡り、関連決議を国連安全保障理事会と国連総会へ報告するよう求める決議を採択した。義務不履行を理由に安保理への報告を決議するのは2006年以来、約20年ぶりとなる。
独国防相、ロシアは将来の紛争へ兵器備蓄と警告 連邦議会でウクライナ向け使用数との差を指摘
ロイターによると、ドイツのピストリウス国防相は2026年9月9日（現地時間）、連邦議会で、ロシアの兵器生産がウクライナでの戦争に必要な量を大きく上回っていると警告した。将来の紛争に備えて兵器の備蓄を増やしている可能性があるとの見方を示した。
ウクライナ南部の国境検問所にロシア無人機攻撃 2人死亡3人負傷、軍事物流拠点を標的と主張
ウクライナ復興・インフラ・運輸省は、2026年9月8日夜から9日未明（現地時間）、南部オデーサ州のモルドバ国境にあるスタロコザチェ―トゥドラ検問所がロシアの無人機攻撃で被害を受けたと発表した。暫定情報で2人が死亡、3人が負傷した。通行・車両手続きは一時停止されたが、9日午後までに再開した。
片山財務相、飲食料品の消費税1%財源を特例公債に頼らず確保へ 歳出・租特・補助金を見直し
片山さつき財務相は2026年9月8日、飲食料品の消費税率引下げを含む財政需要について、特例公債（赤字国債）に頼らず財源を確保する方針を改めて示した。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を1%とする基本方針を8月5日に閣議決定しており、財務相は税収動向を見極めながら、租税特別措置や補助金などの見直しを進める考えを示した。
米中央軍、イランのタンカー5隻を破壊 9月5日に続き3日ぶりの対タンカー作戦
米中央軍（CENTCOM）は2026年9月8日、イランの原油タンカー5隻を攻撃し、破壊したと発表した。イラン革命防衛隊（IRGC）が過去2日間に米海軍艦船を弾道ミサイルで2度標的にしたことへの対応と説明している。米艦の攻撃回避やタンカーの損壊状況は、米側の発表に基づく。
日本政府、中国の対日輸出規制に抗議 ジクロロシラン暫定措置の影響も精査
木原稔官房長官は2026年9月8日、中国による対日輸出規制について「強く抗議するとともに撤回を申し入れている」と述べた。同時に、日本産ジクロロシランへの暫定的な反ダンピング措置についても、対象企業と連携して影響を精査し、不当な影響が生じないよう対応する方針を示した。
ボスニア、セルビアとの地域協力宣言に署名せず ムラディッチ氏葬儀巡り外交官2人も追放
ボスニア・ヘルツェゴビナのエルメディン・コナコビッチ外相は2026年9月8日（現地時間）、サラエボ駐在のセルビア大使館職員2人を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定し、48時間以内の出国を命じた。併せて、西バルカン諸国の善隣関係と地域協力に関する共同宣言への署名同意を撤回した。ムラディッチ元司令官の葬儀を巡るセルビア側の対応への抗議措置としている。
イラン革命防衛隊、ヨルダンの米軍関連拠点攻撃を表明 弾道ミサイル20発中18発を迎撃
報道によると、イラン革命防衛隊（IRGC）は2026年9月9日（現地時間）、ヨルダン東部アルアズラク近郊のムワッファク・サルティ空軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと表明した。米軍によるイラン船舶への攻撃への報復だとしている。ヨルダン軍は、イランから飛来した20発のうち18発を迎撃・破壊したと発表した。
フーシ派、サウジ南部4都市を攻撃 民間人73人負傷、複数エネルギー施設で一部操業停止
ロイターによると、サウジ主導連合軍は2026年9月8日（現地時間）、イエメンのフーシ派がサウジアラビア南部の4都市を攻撃し、女性や子どもを含む民間人73人が負傷したと発表した。サウジ・エネルギー省は、南部の複数のエネルギー関連施設・設備で火災が発生し、一部の操業を一時停止したと明らかにした。
ハンガリー、ロシア外交官10人の退去を要求 モスクワは「厳しく痛みを伴う」と警告
ロイターによると、ハンガリーは2026年9月8日（現地時間）、ロシア外交使節団員10人に出国を求めた。外交官として許容されない活動に従事したことを理由としている。ロシア側は措置を非難し、報復する方針を示した。
ウクライナ、パトリオット迎撃ミサイル約1000発を契約へ 既存在庫から300発の早期供与も要請
ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日（現地時間）、同盟国の支援と欧州連合（EU）の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
米NSA・FBI・CISA、中国AI6社の「悪意ある蒸留」を警告 制限回避で米モデルの能力抽出と主張
米国家安全保障局（NSA）、FBI、CISAは2026年9月8日（米東部時間）、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
イスラエル、東エルサレムの英国総領事館閉鎖へ 入植地産品の輸入禁止に対抗
ロイターによると、イスラエルのギデオン・サール外相は2026年9月8日（現地時間）、東エルサレムの英国総領事館を閉鎖する方針を表明した。英国、フランス、カナダが、国際法上違法とする入植地で生産された産品の輸入禁止を打ち出したことへの対抗措置だ。
政府、能動的サイバー防御の合同拠点を市谷に整備へ 警察・自衛隊・NCO集約、2032年ごろ完成目標
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
ロシア国防省、有罪契約兵に一時金返還を求める改正案 軍務継続中も残存期間に応じ徴収へ
ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
米特使団の離京後にキーウ攻撃再開 ロシアのミサイル・ドローンで2人死亡、16人が負傷
ウクライナの首都キーウで2026年9月8日（現地時間）未明、ロシアによるドローン・ミサイル攻撃があり、ウクライナ内務省は2人が死亡し、負傷者は16人に増えたと発表した。住宅や学校敷地など50カ所超が損傷した。
