EU加盟5カ国、ルワンダに送還拠点を構想 2027年の移送開始へ交渉を継続
オランダ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オーストリアのEU加盟5カ国は2026年11月16日(現地時間)、ルワンダに送還拠点を設ける構想をウィーンで発表した。対象は滞在資格がなく、執行可能な送還・退去命令を受けた人々。オランダ政府は2027年の最初の移送を目指すと説明しているが、ルワンダとの正式合意や運用条件はなお交渉中だ。
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オランダ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オーストリアのEU加盟5カ国は2026年11月16日(現地時間)、ルワンダに送還拠点を設ける構想をウィーンで発表した。対象は滞在資格がなく、執行可能な送還・退去命令を受けた人々。オランダ政府は2027年の最初の移送を目指すと説明しているが、ルワンダとの正式合意や運用条件はなお交渉中だ。
政府が防衛装備移転三原則の前文改定を検討し、非核三原則を堅持してきたとの記述を削除する方向だと、共同通信が2026年11月17日配信の記事で報じた。輸出を前提に装備品を開発・生産する考え方を盛り込む一方、平和国家としての歩みや専守防衛に関する文言は維持する案という。
政府は2026年11月16日、YouTuberのナオキマン氏を起用した安全保障特集を政府広報オンラインで公開した。SNS上で人選を疑問視する声が出るなか、木原稔官房長官は翌17日、特に20代と30代に安全保障を身近な課題として伝える狙いを説明した。
中国・深センで11月18~19日(現地時間)に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、APEC政策支援ユニットのディレクター、カルロス・クリヤマ氏は17日、貿易を巡る対立が続く中でも共同声明の合意に至るとの見通しをロイターに示した。各国・地域の代表団による調整は続いており、声明はまだ確定していない。
米軍当局者は、米軍戦闘機が2026年11月17日(現地時間)、イラン南部のケシム島にあるミサイル発射施設を空爆したと説明した。ロイターが報じた。米側は、バーレーンの米軍施設を狙ったイランの無人機攻撃などに対する自衛措置と位置付けている。
NVIDIAは2026年11月17日付の発表で、国家安全保障政策、輸出管理の順守、世界的な貿易リスク管理を監督する取締役会の常設委員会を設置したと明らかにした。既存の担当チームが、新委員会とコレット・クレス暫定CEOに直接報告する体制を設ける。
中国商務省は2026年11月17日、米国の先端半導体への遠隔アクセス規制をめぐる報道官回答を公表し、強い不満と断固たる反対を表明した。米側が規制を押し進める場合は対抗措置を取ると警告する一方、協議と協力を通じた相違の解消を求めた。
ロイターによると、トランプ大統領は11月17日(現地時間)、イランがワシントンで「ダーティーボム」を使う攻撃を計画している可能性を伝えた報道について、「調べている」「非常に深刻に受け止めている」と述べた。ホワイトハウスは米本土への信頼できる脅威はないとし、ルビオ国務長官も18日、差し迫った脅威はないとの見方を示した。
米国防当局の戦略資本局(OSC)は、ロケット・ラボとストーク・スペースにそれぞれ1億5000万ドルの条件付き融資を約束した。2026年11月9日と10月26日の発表によると、Neutronの製造・回収体制やNovaの発射場整備を支援し、米国内の打ち上げ能力を拡充する狙いがある。
中国企業や研究機関が、米国製AIモデルの出力を別のモデルの訓練に使う「蒸留」の産業利用を広げている。ロイターが2026年11月17日配信の独自報道で伝えた。300件超の文書を調べたところ、回答収集の自動化や訓練素材の整備が進んでいることが分かった。
ロシアが任命したクリミアのアクショノフ首長は17日(現地時間)、ウクライナがクリミア橋を2日連続で攻撃し、通行が停止したと発表した。ゼレンスキー大統領も橋への攻撃を認めた。ロシアの捜査当局は橋の構造物に損傷が生じたと説明している。一方、鉄道については17日午後にロシア側の運行会社が再開を発表した。
米国は、台湾の頼清徳総統が2026年4月に予定していたエスワティニ訪問のチャーター便について、モーリシャスとセーシェルが公海上空の飛行許可を撤回した問題を国際民間航空機関(ICAO)に提起した。11月17日付のロイター報道によると、米国はICAO理事会の11月会期に文書を提出し、両国への書面による説明要求などを求めている。
自律型兵器の法的規制に向けた交渉開始が、各国の協議の焦点となっている。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の第7回再検討会議が11月16日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開幕した。会期は20日まで。自律型致死兵器システム(LAWS)に関する今後の作業方針を審議するが、AFPによると、初日は手続き上の対立で議事が中断した。
木原稔官房長官は2026年11月17日の閣議後会見で、推定ロシア機2機による領空侵犯を受け、ロシア側へ外交ルートで厳重に抗議し、再発防止を求めたと説明した。ロイターが伝えた。防衛省によると、2機は同日未明、福岡県沖ノ島北西の領海上空を侵犯した。
キーウのクリチコ市長は2026年11月16日夜遅く(現地時間)、ロシア軍の攻撃でドニプロ川に架かる北橋と南橋に着弾したとの初期情報を明らかにした。市長はその後、重要インフラが損傷し、市内の一部で給水と暖房の供給に支障が出ていると説明した。
欧州委員会は2026年11月16日(現地時間)、日本など5カ国・地域原産の特定冷延鋼板製品に確定反ダンピング関税を課すと発表した。17日から適用する。日本の税率は27.9%で、今回の対象で最も高い。
ロシアは2026年11月16日(現地時間)、2027年にG20議長国を務める英国がロシアの権利を制限しようとすれば、「深刻な結果」を招くと警告した。英国開催の首脳会議へのプーチン大統領の来訪を巡り、英首相が否定的な見通しを示す中での発言だ。
ロイターによると、イエメン軍関係者5人は2026年11月16日(現地時間)、フーシ派がアデンの西約100キロにあるホール・オマイラまで進軍したと説明した。政府側が沿岸部から部隊を再配置するなか、アデンでは検問所が増設され、住民が戦闘の接近を懸念している。
小泉進次郎防衛相は2026年11月15日、新たな方針「Defense AI Vision」を策定し、11月末をめどに公表すると表明した。2024年7月の「防衛省AI活用推進基本方針」を見直し、人間が判断と責任を担う原則の下、AIとデータを部隊が使える能力につなげる考えを示した。
米司法省は2026年11月12日、暗号資産交換所バイナンスから盗まれた資産のうち12億ドル超について、裁判所から差押えまたは移転制限の承認を得たと発表した。米政府と民間事業者の協力で凍結した27億ドル超の一部に当たる。承認は最終的な没収や返還の確定を意味するものではない。