トランプ氏、先日のイラン攻撃判断「あと1時間」 制裁解除と核問題をめぐり協議継続
トランプ大統領は、イランへの軍事攻撃を前日に見送った判断が「あと1時間」で実施段階だったと明かし、再攻撃の可能性も示唆。米イラン協議は進展する一方、軍事圧力を残す構図が続く。
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トランプ大統領は、イランへの軍事攻撃を前日に見送った判断が「あと1時間」で実施段階だったと明かし、再攻撃の可能性も示唆。米イラン協議は進展する一方、軍事圧力を残す構図が続く。
エストニア当局は、ウクライナ由来とみられるドローンが自国領空に侵入し、NATOのバルト空域警戒任務中の戦闘機が撃墜したと公表。ウクライナ外務省はロシアの電子戦で進路が逸れたと説明し謝罪した。
欧州3情報機関とロイターが確認した文書で、中国軍が2025年後半に国内で約200人のロシア軍要員を秘密訓練し、一部がウクライナ作戦に関与した可能性が浮上。プーチン大統領の訪中を前に、中ロの軍事協力が注目される。
FTは、北京での米中首脳会談で習近平国家主席がプーチン大統領のウクライナ全面侵攻に言及し、ICCへの対抗で米中露協力案をトランプ大統領が示したと報じた。
米政府倫理局の財務開示で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が判明。2月2日付で、くら寿司の米上場子会社「くら寿司USA」株を100万〜500万ドル取得していた。
ロシア国防省は19日、21日までの3日間、侵略の脅威を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると発表した。弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射を含み、参加は6万4000人超に上る。核抑止部隊が命令系統を確認する実動訓練という。
高市首相は韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の長期化を踏まえた日韓のエネルギー安全保障協力拡大で一致。原油、石油製品、LNGの相互融通やスワップ取引を含む具体策を共同検討する方向を示した。
スウェーデン政府は海軍向け新型フリゲート4隻で仏ナバル・グループを供給業者に選定。初号艦は2030年引き渡し予定で、総費用は約400億クローナ。NATO加盟後の防衛力強化が進む。
ウクライナ国防省は、初の国産誘導航空爆弾が必要な試験をすべて通過し、戦闘使用の準備が整ったと発表。実験ロットは調達済みで、パイロット訓練も進み、近く実戦投入される見通しだ。
米財務省OFACは、船舶に積載済みのロシア産原油・石油製品について、2026年4月17日まで販売や荷揚げを認める一般許可134Cを発出。ロシア関連制裁の時限的緩和で、海上貨物に限られる。
自民党の政府向け提言原案は、2026年内改定の安全保障関連3文書に向け、防空強化や長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費の数値目標や財源、非核三原則の見直しは示さず、ロシアのウクライナ侵攻後の戦場変化への備えを重視した。
政府は「地域未来戦略」に向け、17の戦略分野を軸に全国10ブロックで産業集積を進める「戦略産業クラスター計画」の素案を提示。地方の成長産業基盤を整え、大規模投資の呼び込みを狙う。
FTは英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向と報道。日本側は早期資金確保を促し、2035年就役を目指す開発進度が焦点となっている。
日韓両政府は、19日の高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、安東でエネルギー安全保障と供給網強靱化の共同文書を発表する方向で最終調整。石油製品相互融通や産業・通商政策対話の新設を盛り込む。
イランがホルムズ海峡を通航する貨物向け海運保険「Hormuz Safe」を発表。保険料の支払いにビットコインなど暗号資産を想定し、100億ドル超の収入可能性も示したが、運営主体や補償内容は不透明。
パキスタンが2025年のサウジアラビアとの相互防衛協定に基づき、約8000人の兵士や戦闘機、ドローン部隊、中国製防空システムをサウジ国内に展開していることが、ロイター報道で分かった。
イスラエル軍がレバノン南部を空爆し、ヒズボラもイスラエル軍部隊や北部ガリラヤの防空拠点を攻撃。米国仲介の45日間停戦延長後も交戦は続いている。
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」で、19日に予定したイランへの軍事攻撃を延期すると表明。カタール、サウジアラビア、UAEの首脳の要請や、イランとの交渉継続を理由に挙げた。
ベラルーシがロシアと連携した核兵器運用の軍事演習を開始。運搬や使用準備、国内展開の即応態勢を検証し、ウクライナは核不拡散体制への挑戦と反発した。
キューバのディアスカネル大統領は、米国が軍事行動に踏み切れば「流血の惨事」になると警告。軍用ドローン取得やグアンタナモ湾、キーウェスト攻撃計画の報道を受け、キューバは米国への脅威ではないとも強調した。