iPS細胞の再生医療製品を19日審議、厚労省 心不全とパーキンソン病
厚生労働省の専門家部会が今月19日、iPS細胞を用いた2件の再生医療等製品の製造販売承認可否を審議。重い心不全やパーキンソン病への新治療は部会了承後、厚労相の最終承認を経ればiPSを用いた世界初級の実用例となる可能性がある。専門家が安全性と有効性を詳細に検討する。
ウェルビーイング
心と体、働き方、生き方を切り口に、政治・経済・テクノロジー・社会制度が 私たちのウェルビーイングにどう関わっているのかを整理します。
医療、メンタルヘルス、労働環境、テクノロジーの進化などを通じて、ウェルビーイングを、社会構造として捉えるためのカテゴリです。
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東大開発のニパウイルスワクチン、4月にベルギーで治験へ SCARDA支援
治療薬やワクチンが実用化されていないニパウイルス感染症で、日本発のワクチン開発が臨床段階に進展。東京大学のワクチンは4月にベルギーで第I相（安全性）試験を開始予定で、AMEDのSCARDAが資金面を支援する。今後の有効性評価や国際的な監視が注目される。
AIでの医療相談、精度は検索と同等 オックスフォード大が指摘
オックスフォード大学インターネット研究所の調査をロイターが報じた。症状相談をAIに尋ねても、通常のウェブ検索や既存情報と比べて診断や判断の質が必ずしも向上せず、利用者はAIの限界と信頼性を理解する必要がある。かかりつけ医への相談や正式な診断が依然重要だと指摘している。
睡眠中も眼圧測定、スマートコンタクト開発 緑内障の早期発見へ
緑内障の早期発見に有望なスマートコンタクトレンズが開発された。ソフトレンズに微小薄膜センサーとアンテナを組み込み、寝ている間も含め眼圧を無線で高感度に連続測定し、眼圧変動の把握で早期診断に期待。成果は今月13日付の学術誌に掲載されたと報告されている。
ニパウイルス対策、東大ワクチン開発が鍵に インド感染確認受け加速
致死率が高いニパウイルス感染がインド・西ベンガルで確認され、周辺国の水際対策が強化。予防ワクチンは未確立で、東京大学主導のワクチン開発が実用化の速度を左右する中、感染拡大の懸念が高まり、現地で検査や治療体制の整備が急務となり、渡航・検疫の見直しも議論されている。
再発頭頸部がんにiPS免疫細胞が奏功か、千葉大などが治験で安全性確認
千葉大学と理化学研究所は、iPS由来NKT細胞（iPS-NKT細胞）を「作り置き」して供給する治療の現実味が増し、再発・進行頭頸部がんを対象とした第Ⅰ相医師主導治験で安全性と治療効果の兆候を確認したと発表。成果はNature Communicationsに掲載。
ゲイツ財団とOpenAI、アフリカ医療支援で提携 5000万ドル投じAI活用
医療従事者不足が深刻なアフリカで、ゲイツ財団とOpenAIがAIを「現場の手」として活用する保健支援プログラムHorizon 1000を開始。5000万ドル投資でまずルワンダの保健システム底上げと実装の道筋を探る。遠隔診療や診断支援、現地人材の研修などでシステム強化を図る。
がんパネル検査、5万例解析で明暗 治療導入率に課題も効果は確認
保険適用のがん遺伝子パネル検査が臨床で予後改善にどれだけ寄与するかを、国立がん研究センターなどのC-CATに登録された5万例超の大規模解析で検証。遺伝子異常に基づく治療は一部で有望な効果を示す一方、治療導入率が想定より低く、治療適応や導入の障壁が課題となっている。
NASAがISS滞在の宇宙飛行士を前倒し帰還 健康懸念で
米航空宇宙局（NASA）は1月8日、ISS滞在の4人の宇宙飛行士を当初より1カ月以上早めて地球へ帰還させる方針を発表した。乗員1人に健康面の懸念が生じ、状態は安定だが氏名や症状は医療プライバシーのため非公表で、帰還日程や任務への影響は今後調整される。
OpenAIがChatGPTに健康専用機能導入 医療記録連携も想定
米OpenAIは対話型AI「ChatGPT」に健康専用スペース「ChatGPT Health」を導入。Apple Healthなどのアプリ連携や医療記録の取り込みを想定し、数週間でウェブとiOSで提供。EEA・スイス・英国は当面対象外で、会話や保存データはモデル学習に使わない。
恐怖記憶が長く残る仕組み解明、アストロサイトの役割判明
理化学研究所と九州大のマウス実験で、神経細胞ではなく神経を支えるアストロサイト（星状膠細胞）が、恐怖体験の記憶を長期化する「目印」として機能することが示された。成果は英科学誌Natureに2025年10月15日付で掲載。脳の記憶メカニズム解明や精神疾患の治療研究への示唆を与える。
米ニューヨーク州でインフル急増、単週最多7万1123件
米ニューヨーク州でインフルエンザが急増し、2025年12月20日までの1週間の陽性報告が7万1123件で過去最多に。CDCは全米で活動上向きを警戒、ワクチン接種や手洗い、症状悪化時の受診を呼び掛けている。高齢者や乳幼児、基礎疾患のある人は注意を。医療機関の負担増も懸念されている。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授らが、患者由来細胞の遺伝子発現を解析して臨床で使える形にまとめた大腸がんの予後指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）スコア」を提示し、個別治療や予後予測への応用が期待されると報告。成果は学術誌Cancer Scienceに2025年10月31日掲載された。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
FDAは2025年12月22日、ノボノルディスクの肥満治療薬Wegovy錠（有効成分セマグルチド）を承認。米国で初の経口GLP-1薬として、肥満治療に飲み薬の選択肢が加わる（日本時間23日）。今後の保険適用や処方動向が注目される。普及の広がりも焦点に。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は、がん細胞だけで増える腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療薬をオンコリスバイオファーマが厚労省に製造販売承認申請したと発表。承認で国内初の実用化の可能性があり、治療選択肢と「次の手」の拡大が焦点となる。特に治療選択肢が限られる患者への適用や安全性が焦点だ。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディーが共同開発した便を検体とするピロリ菌PCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」が厚労省から体外診断用医薬品として承認。胃カメラに頼りにくい層の検診の入口を広げ、受診ハードル低下や早期発見につながる可能性がある。
医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
トランプ米大統領は2025年12月18日、大統領令で連邦の大麻規制緩和に向け司法長官へマリファナの分類見直しを速やかに指示した。長年の痛み緩和の要請に応える医療利用の入口を重視する一方、連邦での娯楽目的解禁を直ちに認めるものではないと明記した。
ガザ地区、冬の嵐「バイロン」で人道状況悪化 乳児が低体温症で死亡
パレスチナ自治区ガザ地区で冬の嵐「バイロン」の豪雨と冷え込みが深刻化。仮設テントや仮設住宅が冠水し、当局は2025年12月15日に生後2週間の乳児が低体温症で死亡、16日には空爆で損傷した建物の屋根が雨で崩れ少なくとも1人が死亡と発表。
ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
厚生労働省は中医協で、ジェネリックがあるのに先発薬を選んだ場合の患者の追加負担を現行の倍以上に引き上げる案を示し了承。負担割合は2026年度予算で決定し年度内に適用される見通し。医療費抑制や処方適正化の観点から患者負担増や製薬業界への影響が議論される。
iPS心筋球で前向き変化 慶應発Heartseed、治験結果公表
2025年12月12日、慶應義塾大学発ベンチャーHeartseed（東京都港区）は、iPS細胞由来の心筋球を重症心不全患者10人に投与する治験の中間結果を発表。心機能や自覚症状に改善傾向が見られ、重い副作用は確認されなかった。今後も有効性と長期安全性の検証を進めるという。
