ゲイツ財団とOpenAI、アフリカ医療支援で提携 5000万ドル投じAI活用
医療従事者不足が深刻なアフリカで、ゲイツ財団とOpenAIがAIを「現場の手」として活用する保健支援プログラムHorizon 1000を開始。5000万ドル投資でまずルワンダの保健システム底上げと実装の道筋を探る。遠隔診療や診断支援、現地人材の研修などでシステム強化を図る。
ウェルビーイング
心と体、働き方、生き方を切り口に、政治・経済・テクノロジー・社会制度が 私たちのウェルビーイングにどう関わっているのかを整理します。
医療、メンタルヘルス、労働環境、テクノロジーの進化などを通じて、ウェルビーイングを、社会構造として捉えるためのカテゴリです。
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がんパネル検査、5万例解析で明暗 治療導入率に課題も効果は確認
保険適用のがん遺伝子パネル検査が臨床で予後改善にどれだけ寄与するかを、国立がん研究センターなどのC-CATに登録された5万例超の大規模解析で検証。遺伝子異常に基づく治療は一部で有望な効果を示す一方、治療導入率が想定より低く、治療適応や導入の障壁が課題となっている。
NASAがISS滞在の宇宙飛行士を前倒し帰還 健康懸念で
米航空宇宙局（NASA）は1月8日、ISS滞在の4人の宇宙飛行士を当初より1カ月以上早めて地球へ帰還させる方針を発表した。乗員1人に健康面の懸念が生じ、状態は安定だが氏名や症状は医療プライバシーのため非公表で、帰還日程や任務への影響は今後調整される。
OpenAIがChatGPTに健康専用機能導入 医療記録連携も想定
米OpenAIは対話型AI「ChatGPT」に健康専用スペース「ChatGPT Health」を導入。Apple Healthなどのアプリ連携や医療記録の取り込みを想定し、数週間でウェブとiOSで提供。EEA・スイス・英国は当面対象外で、会話や保存データはモデル学習に使わない。
恐怖記憶が長く残る仕組み解明、アストロサイトの役割判明
理化学研究所と九州大のマウス実験で、神経細胞ではなく神経を支えるアストロサイト（星状膠細胞）が、恐怖体験の記憶を長期化する「目印」として機能することが示された。成果は英科学誌Natureに2025年10月15日付で掲載。脳の記憶メカニズム解明や精神疾患の治療研究への示唆を与える。
米ニューヨーク州でインフル急増、単週最多7万1123件
米ニューヨーク州でインフルエンザが急増し、2025年12月20日までの1週間の陽性報告が7万1123件で過去最多に。CDCは全米で活動上向きを警戒、ワクチン接種や手洗い、症状悪化時の受診を呼び掛けている。高齢者や乳幼児、基礎疾患のある人は注意を。医療機関の負担増も懸念されている。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授らが、患者由来細胞の遺伝子発現を解析して臨床で使える形にまとめた大腸がんの予後指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）スコア」を提示し、個別治療や予後予測への応用が期待されると報告。成果は学術誌Cancer Scienceに2025年10月31日掲載された。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
FDAは2025年12月22日、ノボノルディスクの肥満治療薬Wegovy錠（有効成分セマグルチド）を承認。米国で初の経口GLP-1薬として、肥満治療に飲み薬の選択肢が加わる（日本時間23日）。今後の保険適用や処方動向が注目される。普及の広がりも焦点に。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は、がん細胞だけで増える腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療薬をオンコリスバイオファーマが厚労省に製造販売承認申請したと発表。承認で国内初の実用化の可能性があり、治療選択肢と「次の手」の拡大が焦点となる。特に治療選択肢が限られる患者への適用や安全性が焦点だ。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディーが共同開発した便を検体とするピロリ菌PCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」が厚労省から体外診断用医薬品として承認。胃カメラに頼りにくい層の検診の入口を広げ、受診ハードル低下や早期発見につながる可能性がある。
医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
トランプ米大統領は2025年12月18日、大統領令で連邦の大麻規制緩和に向け司法長官へマリファナの分類見直しを速やかに指示した。長年の痛み緩和の要請に応える医療利用の入口を重視する一方、連邦での娯楽目的解禁を直ちに認めるものではないと明記した。
ガザ地区、冬の嵐「バイロン」で人道状況悪化 乳児が低体温症で死亡
パレスチナ自治区ガザ地区で冬の嵐「バイロン」の豪雨と冷え込みが深刻化。仮設テントや仮設住宅が冠水し、当局は2025年12月15日に生後2週間の乳児が低体温症で死亡、16日には空爆で損傷した建物の屋根が雨で崩れ少なくとも1人が死亡と発表。
ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
厚生労働省は中医協で、ジェネリックがあるのに先発薬を選んだ場合の患者の追加負担を現行の倍以上に引き上げる案を示し了承。負担割合は2026年度予算で決定し年度内に適用される見通し。医療費抑制や処方適正化の観点から患者負担増や製薬業界への影響が議論される。
iPS心筋球で前向き変化 慶應発Heartseed、治験結果公表
2025年12月12日、慶應義塾大学発ベンチャーHeartseed（東京都港区）は、iPS細胞由来の心筋球を重症心不全患者10人に投与する治験の中間結果を発表。心機能や自覚症状に改善傾向が見られ、重い副作用は確認されなかった。今後も有効性と長期安全性の検証を進めるという。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
トランプ大統領は2025年12月15日、マリフアナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令を「非常に強く」検討中と発言。大麻は現行の連邦法でヘロイン等と同じ最も厳しい区分にあり、再分類が動けば研究や企業投資が増える一方、合法化とは別で処罰や制度設計が課題になる。
米FDA、エンハーツ併用を1次治療承認 乳がん治療が前倒し
FDAは2025年12月15日、アストラゼネカ・第一三共のエンハーツとロシュのパージェタ併用をHER2陽性切除不能・転移性乳がんの一次治療で承認。治療の前倒しで検査体制や副作用管理、医療現場の運用整備が焦点に。患者の治療選択や効果の上積み評価も今後の重要課題だ。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府・与党は、2026年度導入を目指し市販薬に近い成分・効能の「OTC類似薬」について、公的医療保険は維持しつつ通常の自己負担とは別の追加負担を導入する方向で調整。自民と維新は2025年12月合意を目標に水準と対象範囲を詰める。制度の詳細や負担水準が焦点となる見込みだ。
がん細胞だけを狙う新ウイルス薬 鹿児島大チームが最終治験に着手
鹿児島大・小戝健一郎教授らは、がん細胞のみを攻撃する腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」で原発性悪性骨腫瘍を対象とした第3相医師主導治験を開始。国内開発のウイルス薬の本格承認と2027年の実用化を目指し、若年層に多い骨のがんに新たな治療選択肢を提供できるかが注目される。
がん遺伝子パネル検査を初期に実施 京大病院研究で4人に1人が治療選択に前進
京都大病院の研究で、がん遺伝子パネル検査を標準治療のごく初期に実施すると約4人に1人が検査結果を手がかりに治療へ進んだ。保険適用前の早期検査の有用性と、費用負担や治療選択、医療体制など患者・医療側の課題を検討する。臨床試験やガイドラインの見直し、倫理的配慮も課題だ。
H5N1が生乳で長期生存 4℃で5カ月感染力維持と東大チームが報告
東京大学は、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）に感染した乳牛の生乳が4℃の冷蔵で少なくとも約5カ月感染力を保つと報告している。酪農現場や消費者の食卓での検査・加熱処理などリスク管理の見直しが課題だ。消費者向けの注意点や出荷基準、牛群管理の強化など具体的対策の検討が急務だ。
