WHO・ユニセフ、2025年の世界予防接種率を公表 麻疹2回接種は世界で77%にとどまる
WHOとユニセフは2026年7月15日付で、2025年の世界の乳幼児予防接種率を公表した。ジフテリア、破傷風、百日せきを防ぐDTPワクチンの接種率は小幅に改善した一方、麻疹ワクチンの2回接種率は77%にとどまった。
心と体、働き方、生き方を切り口に、政治・経済・テクノロジー・社会制度が 私たちのウェルビーイングにどう関わっているのかを整理します。
医療、メンタルヘルス、労働環境、テクノロジーの進化などを通じて、ウェルビーイングを、社会構造として捉えるためのカテゴリです。
WHOとユニセフは2026年7月15日付で、2025年の世界の乳幼児予防接種率を公表した。ジフテリア、破傷風、百日せきを防ぐDTPワクチンの接種率は小幅に改善した一方、麻疹ワクチンの2回接種率は77%にとどまった。
東京工科大学とcircuRE actは2026年6月15日、海洋性微細藻類ソラリスに含まれるフコキサンチンを表皮細胞に添加すると、UVB照射で増えたIL-6などのSASP関連因子の遺伝子発現量が低下したと発表した。化粧品原料への応用を見込むが、ヒトでの有効性は未検証である。
サフラテクノは2026年6月16日、視覚障がい者の歩行を支援するAIデバイスの開発に着手したと発表した。現在はモックアップによる検証と試作機の制作を進めており、6時間以上の連続稼働と軽量設計の両立を目標に掲げる。
ポル・メド・テックは6月29日、遺伝子改変ブタの腎臓を重度腎不全患者に移植する国内初の企業治験に向け、北海道大学と徳洲会と基本合意したと発表した。2028年の臨床試験開始を目標に、北海道大学病院と湘南鎌倉総合病院で準備を進める。異種移植は異なる種の間で臓器などを移す医療で、今回はブタからヒトへの腎移植となる。
兵庫医科大学医学部免疫学の中井琢也大学院生、手束祥彩大学院生、黒田悦史主任教授、松下一史講師らの研究チームは、マウスモデルを使い、花粉症などを含むアレルギー性鼻炎の発症にはアレルゲン特異的IgE抗体だけでなく、鼻粘膜でTh2細胞が再活性化されることも必要だと示した。同大学は、研究成果が5月25日に学術誌「Mucosal Immunology」に掲載されたと6月4日に公表した。
Gaviは2026年5月29日、進行中のブンディブギョ・エボラウイルス流行への対応として最大5000万ドルを拠出すると発表していた。このうち最大4000万ドルをワクチンへのアクセス加速に、さらに最大1000万ドルを流行対応や影響国の定期予防接種の保護支援に充てる。今回のEOIは、この資金表明を具体的な供給準備へ移す次の措置に当たる。
理化学研究所と東京医科大学などの研究チームは2026年6月19日、腸管で免疫の過剰反応を抑える制御性T細胞を、体内で増やす仕組みをマウスで示したと発表した。制御性T細胞を直接補うのではなく、その分化を促す抗原提示細胞側を調節する点が焦点となる。炎症性疾患や食物アレルギーなどの理解につながる成果として期待される。
サンバイオは2026年5月21日、再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」(一般名・バンデフィテムセル)の販売を開始した。対象は外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善で、5月20日の薬価基準収載を経て、公的医療保険の枠組みで使われる製品として上市段階に入った。
帝京大学は2026年6月15日、米田美佐子特任教授らの国際共同チームが開発した日本発のニパウイルスワクチンについて、ベルギーで第1相臨床試験を開始したと公表した。同日、最初の被験者への投与も実施した。致死率の高い新興感染症への備えとして、国内発のワクチン候補がヒトでの初期評価に進んだ。
主要報道によると、米食品医薬品局(FDA)の外部専門家で構成する諮問委員会は米東部時間18日、モデルナのmRNAインフルエンザワクチン「MFLUSIVA」について、50歳以上への使用を推奨した。利益がリスクを上回るとの判断で、承認可否はFDAが8月5日までに判断する見通しだ。
NEDO、さくらインターネット、東京大学など連名10者は5月28日、医療業務支援向けの日本語大規模言語モデル(LLM)を開発したと発表した。医療機関のオンプレミス環境や、医療機関が管理する国内クラウドなど、患者情報を安全に扱える環境での運用を想定した医療特化型モデルで、主要商用LLMに迫る性能と安全性検証の結果を併せて示した。
Life Biosciencesは米国発表日6月9日、視神経障害を対象とする治験薬ER-100の第1相試験で、最初の被験者への投与を開始したと発表した。対象には開放隅角緑内障(OAG)と非動脈炎性前部虚血性視神経症(NAION)が含まれる。動物実験などの前臨床段階から、人で安全性と忍容性を確かめる臨床段階へ進んだことが今回の焦点だ。
厚生労働省は2026年6月8日付で、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品「テロメライシン注」(一般名スラタデノツレブ)を、根治切除および化学放射線療法の適応とならない食道がん向けに製造販売承認した。5月21日に厚労省の薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会が了承していた案件で、通常承認として正式に承認された。
ケンブリッジ大学などは6月5日、AIを使って設計した汎サルベコウイルス・ワクチン候補「pEVAC-PS」の第1相臨床試験で、安全性に大きな懸念はみられず、初期の免疫応答を確認したと公表した。論文はJournal of Infectionに掲載された。研究チームは、活性成分をコンピューターシミュレーションで完全に設計したワクチンのヒト試験として初の事例だと位置付けている。
大阪大学の研究チームは、心筋梗塞後に起きる心不全に対し、回復に関わる5種類の遺伝子をmRNAとして同時に届ける治療設計を開発し、マウスで心機能と生存率の改善を示した。論文は2026年5月23日、Small Scienceにオンライン公開された。
Googleの研究チームは、500万人の参加者から得た1兆分超の未ラベルのウェアラブルセンサー信号で事前学習した健康データ向け基盤モデル「SensorFM」を公表した。35種類の健康予測タスクで評価し、心血管や睡眠、メンタルヘルスなど幅広い領域での利用可能性を示した。自然言語での応答は、モデル単体ではなく、下流予測器をPersonal Health Agentに組み込む形で検証された。
徳島大の西庄俊彦准教授らが、悪性骨・軟部腫瘍に対し、青色LED光を使う新たな治療法の研究開発を進めている。将来的に腫瘍縮小や手術時の切除範囲の抑制につなげ、腕や脚の機能をできるだけ残す治療選択肢を増やすことが狙いだ。現段階は臨床応用を目指す開発段階であり、「光を当てれば治る」といった段階にはない。
東京大学医科学研究所は2026年5月20日、ベバシズマブ発現型がん治療用ヘルペスウイルス「T-BV」を使う医師主導の第I相臨床試験を開始したと発表した。対象は、初期治療後に再発または再増大したグレード4悪性神経膠腫の患者で、主目的は腫瘍内に繰り返し投与した際の安全性を評価することだ。
厚生労働省の薬事審議会・再生医療等製品・生物由来技術部会は2026年5月21日、オンコリスバイオファーマの食道がん向け腫瘍溶解ウイルス製剤「テロメライシン注」について、製造販売承認を了承した。部会では、条件及び期限付き承認ではなく通常承認とすることも了承された。食道がん向けの腫瘍溶解ウイルス治療薬としては、世界初の承認見通しと位置づけられている。
主要報道と米疾病対策センター(CDC)の更新によると、コンゴ民主共和国東部で広がるエボラ病の感染疑い例は5月24日時点で900件を超え、確定例は101件に増えた。今回の流行はブンディブギョウイルスによるもので、世界保健機関(WHO)はすでに16日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)に当たると判断している。PHEICは、国境を越えた拡大を警戒し、各国が監視や支援を強めるべき段階を示…