集団礼拝狙った爆発で犠牲、シリア西部ホムスで8人死亡
2025年12月26日、シリア西部ホムスのモスクで金曜集団礼拝中に爆発が発生、保健省は少なくとも8人死亡・18人負傷と発表。週で最も参集する時間を狙われた形で現場は封鎖され、当局が原因特定と礼拝の安全回復を急いでいる。被害者の身元確認や負傷者の治療も続く。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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イスラエル警察が移動型テロ認定、北部で襲撃相次ぐ
2025年12月26日、イスラエル北部で車の突入と刃物襲撃が相次ぎ2人が死亡。警察は「移動型テロ攻撃」と位置づけた。前日にはヨルダン川西岸でパレスチナ人が四輪バギーでひかれる映像も流れ、イスラエル・パレスチナ間の暴力の連鎖が改めて問われている。
和平20項目を協議、米国で首脳会談へ ウクライナ側表明
ゼレンスキー大統領は12月28日、フロリダでトランプ大統領と会談すると表明。焦点は米国仲介の「20項目」和平枠組みと再侵攻抑止の安全保証で、戦闘下で両首脳が具体的合意を詰められるかが強く注目される。ウクライナ戦争の行方を左右する可能性がある。
ポーランド当局が空港一時閉鎖、露軍攻撃で戦闘機緊急発進
2025年12月27日、ポーランド南東部のジェシュフ空港と東部ルブリン空港が一時閉鎖。PANSAがSNSで通知、ロシア軍のウクライナ攻撃を受け、ポーランド軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、民間便は一時待機を強いられた。影響で遅延や欠航の可能性がある。
ロシアがキーウに大規模攻撃、巡航と弾道ミサイル投入
2025年12月27日未明、キーウでロシアによる大規模攻撃が発生。爆発音が響き、防空システムが作動。巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたとウクライナ軍が報告。迎撃用レーダーとミサイルが作動し、被害や死傷者の情報は現時点で未確認と伝えられている。
ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り
ベネズエラ当局は2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議で拘束された99人を釈放と発表。米国の対マドゥロ圧力下で政府は「対話と平和」を強調する一方、国際社会の注目を集める中、人権団体は実際の釈放数が発表より少ない可能性を指摘している。
タイとカンボジアが即時停戦合意、国境戦闘で兵器使用停止
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯での戦闘停止を求める即時停戦に合意。正午発効で全兵器使用と民間人・インフラへの攻撃をやめるが、死者・避難民が続出し、停戦は半年で2度目。現場監視や信頼醸成の仕組みが焦点となる。停戦合意の履行や人道支援の復旧も課題だ。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は米国の台湾向け大規模武器売却への対抗措置として、米軍需企業20社と幹部10人を資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた制裁対象に指定。名指し企業リストは台湾関連ビジネスと中国市場の切り分けを問う。企業の対中取引や資金流入に影響を与える可能性がある。
国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国公安部はミャンマー東部ミャワディの特殊詐欺拠点で中国籍容疑者952人を拘束し、12月16〜19日に強制送還。15日の中緬泰合同摘発で摘発規模は拡大したが、被害額の全容解明や被害者保護、国際捜査の連携強化が今後の課題で、被害者支援の実効性検証も求められる。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
米調査会社チェイナリシスは2025年の分析で、北朝鮮関連ハッカーによる暗号資産の盗難が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増、世界の窃取総額約34億ドルの約6割を占めたと報告し、背景には国家支援のハッキングや制裁回避の可能性があると指摘している。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
2025年12月24日、プーチン大統領が企業幹部との非公開会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議中と述べ、ロシア紙コメルサントとロイターが報道。米側は原発電力を暗号資産マイニングに利用する案に関心を示したという。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforce顧客を狙うデータ窃取・恐喝で知られるSLSHが活動を再開。Palo Alto Networks Unit42は2025年11月下旬、同グループが新RaaS「ShinySp1d3r」で攻撃の収益化を拡大していると報告し、警戒を呼び掛けた。
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
NVIDIAがIntelの先端製造技術「18A」による半導体生産を検討しテストしたが採用を一時見送りと複数関係者。Intelは18A開発順調と説明し、供給先分散の現実と選択の難しさが改めて浮上している。背景には製造能力やコスト、リスク分散の検討があるとみられ、業界への影響も注目される。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetはデータセンター向けエネルギー開発企業Intersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収。AIの急増する計算需要に対し、サーバー設置より先に深刻化する「電力確保」というボトルネック解消を狙うと発表した。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
FDAは2025年12月22日、ノボノルディスクの肥満治療薬Wegovy錠（有効成分セマグルチド）を承認。米国で初の経口GLP-1薬として、肥満治療に飲み薬の選択肢が加わる（日本時間23日）。今後の保険適用や処方動向が注目される。普及の広がりも焦点に。
路網5万キロ超へ 中国高速鉄道、地方結ぶ新線開業
2025年12月26日、中国の高速鉄道網は新路線開業で営業距離5万キロ超に。陝西で西安―延安が開通し、世界最大級の路網拡大が都市間移動短縮や地方の暮らし、地域経済や生活の時間感覚に与える影響が注目される。通勤・観光・物流の変化も含め、今後の課題と展望が焦点となる。
中国GDPを下方改定、2024年名目134兆元に最終確定
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の名目（現価）GDPを134兆8066億元に最終確定し、速報（初歩核算）から1018億元下方改定、実質成長率は5.0%据え置き。小幅な修正でも翌年の経済規模の節目と絡むと影響が拡大し、市場への示唆も注目される。
ロシア外務省、米国との協議「遅いが前進」 西欧の妨害主張
2025年12月25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ紛争の解決を巡る米国との協議が遅いが着実に前進していると述べ、西欧諸国の妨害を批判し、米側に対抗を促した。ロシアは外交的解決の重要性を強調し、協議の加速を望む姿勢を改めて示した。
ウクライナのゼレンスキー氏、米側特使と協議 和平交渉に新局面
ゼレンスキー大統領は12月25日、米側特使スティーヴ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と約1時間電話協議。戦争終結に向け、会合形式や時期で「新しい考えが生まれた」と手応えを示し、まず「会う段取り」を整える段階に移行しつつある。具体策の検討も示唆した。
ヨルダン川西岸で入植者投石、乳児負傷 イスラエル当局が5人逮捕
占領下ヨルダン川西岸サイル村で家屋内に及ぶ投石を含む襲撃が発生。イスラエル当局は関与疑いの入植者5人を逮捕、パレスチナ通信WAFAは生後8か月の女児が顔と頭に中等傷を負ったと伝え、同地域では入植者による襲撃が相次ぐと報告される。
