首都機能をマラボから大陸部へ 赤道ギニア大統領が移転令法
赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ大統領は、2026年1月2日付の大統領令で首都機能をビオコ島マラボから大陸部ジブロオ州のシウダ・デ・ラ・パス（ラパス）へ移転すると表明。政府は安全保障と国土の均衡ある発展を理由に挙げた。政府系広報は1月4日までに発表した。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆
トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しなければ再攻撃も辞さないと警告。米軍がマドゥロ政権を排除した直後で、軍事圧力による「移行の条件」提示が合意形成か威嚇による統治か焦点となる。国際社会の反応や今後の外交・人道対応が注目される。
中国外務省、米国を国際法違反と批判 ベネズエラ軍事行動巡り
米軍のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束とされる事態を受け、中国外務省は北京時間1月3日夜に談話で主権国家への武力行使を国際法違反と批判し、米国に国連憲章順守を要求。治安・物流や資源取引を通じ周辺国の利害対立と国際社会の対応が焦点に、地域経済への影響も懸念される。
ロドリゲス副大統領を代行指名、ベネズエラ最高裁が統治維持判断
米軍がニコラスマドゥロ大統領を拘束し米国へ移送したとされる事態を受け、ベネズエラ最高司法裁（TSJ）憲法法廷は現地1月3日、デルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行に任命。行政停滞回避が狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は統治の正統性と対外関係を揺るがしている。
緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は米国のベネズエラでの軍事行動疑惑を受け、マドゥロ大統領の身柄確保報告を巡り1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に緊急会合を調整。ベネズエラは「侵略」と反発し、合法性やその後の統治、国際的対応が焦点となる。議論が予想される。
主権侵害だとブラジル政府、米軍のベネズエラ行動を非難
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、ブラジル政府は主権侵害として強く非難。国境地帯での難民流入や治安悪化、国境管理の混乱が現実の負担となり、外交や地域安定への影響が懸念され、経済的・人道的コストも増すとの見方が出ている。
STCが住民投票方針、イエメン南部で独立構想が浮上
イエメン南部の政治・武装勢力、南部暫定評議会（STC）は南部の将来を決める住民投票を「2年以内」に実施する方針を表明。ハドラマウトでは政府側の奪還作戦とサウジ主導の空爆が相次ぎ、独立構想を巡る軍事衝突が治安や交通、住民生活に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。
集合住宅にミサイル攻撃 ハルキウで2人死亡25人負傷
ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで1月2日、集合住宅がミサイルで被災し、地元当局は少なくとも2人死亡、約25人負傷と発表。建物は大きく損壊し、がれきから母子の遺体が見つかった。ロシアは攻撃を否定し、現場でウクライナ側の弾薬が爆発した可能性を主張している。
ISに触発された襲撃計画、米司法省が18歳の男を逮捕
米司法省はノースカロライナ州ミントヒル在住の18歳男を、大みそかにスーパーや飲食店で刃物やハンマーによる襲撃を計画しISISに触発された疑いで直前に阻止して逮捕、捜索で「New Years Attack 2026」と題した手書き計画書が見つかったと発表した。
対ロ防衛の中枢再編、ゼレンスキー氏が情報幹部を起用
2026年1月2日、ゼレンスキー大統領はHUR（軍情報総局）長官キリロ・ブダノフ中将を大統領府長官に任命。2025年11月退任のアンドリー・イェルマークの後任で、対ロ防衛の司令と米国が関与する終戦協議を見据えた意思決定の中枢再編に向けた布陣だ。
米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
トランプ米大統領は2026年1月2日、光部品のHieFoに対し、2024年取得のEMCOREの半導体関連資産を国家安全保障を理由に180日以内に売却させる大統領令を出し、買収の巻き戻しを命じた。期限は180日で夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
米国の軍事攻撃を非難、ベネズエラ政府が非常事態を宣言
ベネズエラ政府は米国による「軍事的な攻撃」を非難し受け入れを拒否。首都カラカスで未明に相次ぐ爆発や南部の軍事施設周辺での停電が報告され、マドゥロ大統領は国家非常事態を宣言、部隊展開を命じ地域の緊張が高まっている。国際社会や近隣諸国の反応も注目される。
サウジ軍がイエメン東部で空爆、支援勢力同士が正面衝突
イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、STC系テレビがサウジ軍の一連の空爆を報道。ムカラを含む制圧争いでサウジとUAE支持勢力が正面衝突し、前線の動きが住民生活や物流に直結している。現地では住民避難や港湾・物流網の混乱が拡大しており、国際人道支援の行方にも注目が集まる。
国際社会に対応要求、キューバ大統領が米国のベネズエラ軍事行動を非難
2026年1月3日、米国のベネズエラへの軍事行動を巡りカリブ海と南米で反応が割れた。キューバのディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）で米国を非難し国際社会に対応を求め、コロンビアのペトロ大統領は民間人の安全を理由に軍事行動を退け対話と外交を訴えた。
トランプ大統領が発表 ベネズエラで大規模作戦実施 マドゥロ大統領拘束か
トランプ米大統領は1月3日、米国がベネズエラで「大規模作戦」を実施しマドゥロ大統領と妻を拘束・国外移送したと投稿。現地では爆発や停電で非常事態が宣言され混乱が続くが、独立した確認報道は乏しく作戦の全容と拘束の事実関係は不明だ。国際社会や近隣諸国の反応、米政府の説明も注目される。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
1991年に独立を宣言したソマリランドは、2026年1月1日、ソマリア大統領の「パレスチナ人再定住やイスラエル軍基地受け入れ」の主張を否定。2025年12月26日にイスラエルが承認して以降、承認の条件を巡る応酬が焦点となっている。国連加盟国として初の承認を巡る国際的波紋も続く
フィンランド湾で海底ケーブル損傷 差し押さえ船にロシア制裁品判明
バルト海フィンランド湾でのヘルシンキ—タリン間海底通信ケーブル損傷を巡り、フィンランド税関は差押え貨物に対ロ制裁で禁輸のロシア産鋼材を確認。通信は迂回で維持される一方、インフラ防護と制裁執行の重複が国際対応に影響を及ぼしている。専門家らは調査と対策強化を求めている。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は、2025年12月28〜29日夜にノヴゴロド州で起きたとする攻撃未遂で、ウクライナ軍がプーチン大統領公邸を狙った証拠とするドローン部品を在ロシア米大使館の付武官に手渡したと発表。しかし米側は否定的で、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は、中国の台湾周辺を含む軍事活動が「緊張をいたずらに高めている」と批判し、自制と台湾への軍事的威圧の停止を要求した。昨年末の人民解放軍による大規模演習を受け、米中の応酬が年明けに再燃。専門家は演習規模だけでなく偶発的衝突リスクの抑制や危機管理、対話の重要性を指摘する。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イラン各地で生活費上昇と通貨安に抗議が広がる。首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉める行動を発端に、治安当局との衝突が相次ぎ、アルジャジーラなどの報道によれば2026年1月1日までに少なくとも6人が死亡。経済危機が市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしている。
