ウクライナ政府が発表：チョルノービリ停電で核安全懸念

発電機の低い唸りが、静まり返った原子力施設の空気を震わせた。2025年10月1日、ウクライナ政府は、近隣の変電所が砲撃を受けた影響で廃炉となったチョルノービリ原子力発電所が停電したと発表した。国際原子力機関（IAEA）は、損傷炉を覆う閉じ込め構造物にも影響が及び、非常用ディーゼル発電で電力を維持していると明かした。電力という見えない盾が揺らぐとき、核の安全はどこまで守れるのかが問われる局面である。

揺らいだ防壁、新閉じ込め施設に何が起きたのか

停電は3時間以上続いたとされる。ゼレンスキー大統領は、1986年の爆発で破壊された4号機の残骸を覆う「新安全閉じ込め施設（NSC）」も影響下に入ったと述べ、環境保護機能が電力に依存する現実をあらためて示した。NSCは換気やフィルタ、監視系の連続運転が前提で設計されており、系統電源の喪失は余裕を削る事態と映る。

IAEAは、非常用ディーゼル発電機が電力を供給していると説明した。緊急時の切り札は働いているが、本来の安全余裕を代替しきれるものではない。放射性物質の拡散防止を担うフィルタ群やモニタリングの継続性は、長引く停電で負荷が増す構図だ。現時点で確認されている範囲では、冷却を要する稼働炉は存在しないが、廃炉施設でも電力喪失のリスクは小さくない。

施設周辺では、人の往来が制限され、遠くで重い車両の走行音だけが残響しているという。現地の作業員は、計器の値に異常が出ないかを見つめ続けるしかない。核の安全は一瞬で崩れないが、油断や反復的なストレスでボルトが緩むように、少しずつ損なわれる。今回の停電は、その脆さを静かに照らし出したと言える。

砲撃と復旧、綱渡りの送電網

発端は近隣変電所への砲撃だったとウクライナ側は説明する。送電の要を破壊すれば、原子力施設だけでなく地域の生活をも直撃する。防空警報の合間を縫って、送電事業者は現場の安全確保と復旧作業の段取りを詰めるが、砲火が続く限り、作業は断続的にならざるを得ない。送電系の再接続には、設備健全性の確認という見えない時間も必要になる。

大統領はソーシャルメディアでロシアを「世界の安全保障に対する脅威」と非難し、「強力な対応」を求めた。政治の言葉は高ぶるが、現場では配電盤の端子一つの緩みが命取りになる。復旧までの時間が延びれば、非常用燃料の補給計画や機器の保全サイクルも圧迫される。偶然の一撃か、意思あるインフラ無力化か。問いは重く、答えは送電の安定でしか示せない。

一方で、ロシア側は「状況は制御下にある」と主張している。双方の主張は交錯するが、送電網という物理の世界では、通電か不通かがすべてである。国際機関の現地チームが計器と配電状況を監視し、事実の確認を積み上げるしかない。現時点で確認されている範囲では、施設の放射線量に即時の上昇は報告されていないとみられるが、予断は禁物である。

南の原発も暗転、長引く緊張

ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所でも、8日前から停電が続くとウクライナ側は危機感を示す。IAEAの専門家は現地に常駐し、外部電源の脆弱さや整備の先送りが積み重なる状況をたびたび指摘してきた。軍事行動が送電設備に及ぶ限り、外部電源の喪失は反復する傾向が強まる。停止中の炉でも安全機能は電力を要し、緊急系の長時間運転は望ましくない。

ロシア側は「制御下」を強調するが、国際基準で見れば、外部電源の信頼性低下はそれ自体が重大な警告である。計画保守の延期、代替線の不安定、周辺での火器使用の増加――こうした小さな兆候が重なると、事故ではなくとも「安全余裕の消耗」という形で将来リスクが高まっていく。誰に有利なのかという問いは、最終的にリスクの受け手である住民に跳ね返る。

今回のチョルノービリとザポリージャの事例は、戦時下における原子力安全の弱点を映し出す。系統電源の保護、送電復旧の優先順位、非常用設備の冗長性と補給――いずれも政治判断と現場運用の両面で詰め直しが必要だ。国際社会が関与し得るのは監視と検証、そして復旧インフラの支援である。静かな発電機の唸りが止まる前に、次の手を打てるかが問われている。