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米国債をめぐる中国当局の「銀行向け」管理強化が伝わり、10日の東京外国為替市場ではドルが売られる場面があった。国家としての米国債離れとは別物とされる一方、世界最大級の債券市場では“買い手の変化”が連想されやすく、金利と為替が同時に揺れた。
中国当局 大手銀行へ米国債抑制要請
ニューズウィーク日本版などによると、中国の規制当局は国内の一部大手銀行に対し、米国債への投資を抑えるよう促した。新規購入を控えることに加え、米国債の保有比率が高い銀行には残高を減らす方向での対応も求めたとされる。理由は地政学的な駆け引きではなく、集中リスクや市場変動の大きさを意識したリスク管理だという。
対象が「銀行」である点も重要だ。外貨準備としての米国債保有は、中央銀行や政府部門の判断が中心になるが、銀行は資金繰りや規制対応、収益確保の都合で運用する。とはいえ中国の大手銀行の動きは市場の想像を呼びやすい。株探が紹介した米財務省統計では、11月の外国勢の米国債保有は9兆3550億ドルと過去最高だった一方、中国の保有額は6826億ドルまで減ったとされ、文脈として「中国の比重低下」は以前から意識されてきた。
今回の促しが、保有そのものの否定ではなく「偏りを減らす」性格だとしても、米国債は世界の金利の基準であり、ドルは決済・準備通貨の中核である。保有主体が少しでも分散に動くとの観測は、金利上昇やドル安を誘発しやすい構造にある。
ドル売り反応 円相場へ波及
株探によれば、9日のドル円は東京時間に157円台から156円台へ下落し、その後の海外市場でも一時155円台半ばまでドル安・円高が進んだ。みんかぶも、報道を受けて米資産離れが意識され、ドル円が一時155円52銭まで軟化したと伝えている。材料の中心が「中国当局の促し」でも、受け止め方は「米国債の需給変化」「ドル資産の選好低下」へ飛び火しやすい。
もっとも、10日の東京市場の値動きはそれだけで決まらない。株探は日銀の早期追加利上げ観測もドル円の上値を重くし得るとし、複数要因が重なった局面だ。市場は一つの報道をきっかけに連想が広がり、金利・為替・株価が同じ方向に動きやすい。
米国債は「安全資産」であると同時に、保有の偏りが意識された瞬間に心理が反転しやすい資産でもある。今回のように当局の指導が銀行運用に及ぶと、実際の売買以上に観測が先行し、値動きが増幅される。市場が求めているのは結局、保有主体の変化をどう織り込むかという設計であり、短期の材料に振り回されない目線が問われている。
