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中国の李強首相は2026年3月22日、経済の一段の開放を進め、外資企業が国内企業と同等の待遇を幅広く受けられるようにする考えを示した。中国紙チャイナデーリーが今月伝えた政府活動報告でも、外資促進制度の改革と内外無差別の徹底が掲げられており、市場参入の条件や事業環境の改善まで視野に入れた発信を改めて強めた。
政府活動報告、内外無差別を明記 外資促進制度の改革加速
チャイナデーリーによると、李首相は3月5日に北京で開かれた全国人民代表大会の開幕に合わせた政府活動報告で、外資促進の制度枠組みをさらに見直し、外資企業への国民待遇を確保する方針を示していた。新しい外資奨励産業カタログの実施や、中国国内での再投資、生産拡大の後押しも打ち出している。
人民網も3月、今年の政策運営について、高水準の対外開放を続けながら一流のビジネス環境づくりを進める方針だと伝えた。外資企業にとっては、単なる歓迎姿勢よりも、参入規制、調達、各種許認可で国内企業と同じ条件が実際に担保されるかが重要であり、今回の約束はその点を意識した表現といえる。
外資誘致へメッセージ再発信 サービス分野の開放拡大も視野
中国側はこのところ、サービス分野を中心に市場開放を広げる方向を繰り返し示している。外資企業にとって中国市場の規模は依然大きい一方、投資判断では制度の予見可能性や公平な運用が重視される。李首相の発言は、外資の慎重姿勢を和らげるため、開放政策を言葉だけでなく制度面でも継続するというメッセージを明確にしたものだ。
もっとも、投資家の評価を左右するのは表明の強さではなく、実務での変化である。政府調達への参加、データや許認可の扱い、サービス業での参入条件がどこまで改善するかが次の焦点になる。中国の開放姿勢が実効性を持つかどうかは、今後公表される具体策と現場運用の積み上げで見極められることになりそうだ。
