中国が精錬能力の新設200万トン停止　銅市況のゆがみ是正なるか

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2025.11.28

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

中国政府は11月26日、銅の精錬能力の急増を抑える狙いで、年間約200万トン分の新設計画を一時停止すると発表した。世界の精製銅の過半を担う中国だが、関係者の間では、既に建設が進む設備が稼働すれば供給はなお増え、市場全体への影響は限定的だとの見方が多い。今回のブレーキは、逼迫する鉱石調達とマイナスに沈んだ加工費という歪みを、誰の負担でどこまで是正できるのか──それが焦点となる。

赤字覚悟の製錬現場、2百万トン停止でも続く圧力

中国ではここ数年、最新鋭設備を備えた銅製錬所が相次いで立ち上がり、鉱石の取り合いが激しくなっている。鉱山会社が製錬所に支払う「処理・精錬料金（TC/RC）」は歴史的な低水準となり、一部の製錬所は実質的に無料、あるいは赤字覚悟で受注しているとロイター通信は伝える。10月には日本・スペイン・韓国の当局が連名で「現在の料金では操業が持続しない」と警告し、中国発の過剰設備が世界中の製錬マージンを押し下げていると訴えた。

こうした中で打ち出されたのが、今回の年間約200万トン分の新設案件の棚上げだ。ただ、ロイター通信が報じるところでは、既に建設中のプロジェクトは予定どおり稼働する見通しで、アナリストやトレーダーの多くは「向こう数年の精製銅供給を大きく変えるものではない」とみている。中国の精製銅生産は2025年も前年の記録を更新し、世界シェアは6割近くに達するとの予測もある。供給が伸び続ける一方で鉱石の伸びは限られ、製錬各社の価格競争はなお続く構図だ。

「内巻き競争」を止めたい中国政府の思惑

今回の判断は、銅だけの問題ではない。中国政府は鋼鉄や太陽光パネルなどで膨らんだ生産能力を「過剰」と位置づけ、投資熱を冷ます政策を相次いで打ち出してきた。銅についても、2025～27年の業界計画で、新設製錬所には自前の鉱山権益や長期契約の確保を求めるなど、無秩序な拡張を抑える方針が盛り込まれている。業界団体の中国有色金属工業協会は、行き過ぎた競争を「自滅的な内巻き状態」と表現し、加工費下落が産業全体と国家利益を同時に傷つけていると警鐘を鳴らしている。

11月下旬のWorld Copper Conference Asiaでは、同協会の陳副会長が「無料やマイナスの加工は受け入れられない」と述べ、世界の銅業界に対し構造的な矛盾と向き合うよう呼びかけた。中国政府の指示で、規則に反して進められていた一部の新設案件が停止されたことも明らかにされている。年間200万トン分の棚上げと、マイナス加工費への公然たる異議表明は、今後、生産量そのものの抑制や能力上限の設定といった、より踏み込んだ措置に進む可能性を示すシグナルと受け止められている。ただ一方で、中国は精製銅輸入への依存を減らしたい思惑も抱えており、どこまで痛みを受け入れられるかは不透明だ。

脱炭素の追い風と供給リスク、誰がコストを負うのか

銅需要は、送電網の増強や電気自動車の普及といった脱炭素投資により、中長期的には増えるとみられている。しかし、鉱山開発は環境規制や地域紛争で遅れがちで、世界の鉱石供給の伸びは、主に中国で進む製錬能力の増勢に追いついていない。実際、ナミビアやフィリピンなどでは原料不足から製錬所の減産や停止が報じられ、中国の増産を支えるために他地域の設備が押し出される格好になっている。

このまま中国の能力だけが積み上がれば、鉱山会社は投資意欲を失い、将来の供給不足を深刻化させかねない。また、日本を含む中国以外の製錬所が収益悪化で撤退すれば、サプライチェーンは一層中国に偏り、価格交渉力も集中する。日本・スペイン・韓国の当局が「持続可能な水準の加工費」を求めた背景には、こうした中長期リスクへの危機感がある。中国の200万トン停止は、その歪みを是正するための第一歩にすぎず、誰がどの期間、どこまでコストを負担するのかという国際的な調整は、これからが本番となる。