中国、輸出管理違反で国民の出国禁止可能に 技術安全を盛り込む新規定を9月15日施行
中国国務院は2026年7月22日（中国現地時間）、「国務院による出入国管理に関する規定」（国務院令第841号）を公布し、内容を7月31日に公表した。輸出管理や技術輸出入管理などの規定に違反し、国家の産業・技術安全を脅かす恐れがある中国国民について、関係当局が出国を禁止できる。9月15日に施行する。
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ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。前日の15日には、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏が関連報告を確認済みだと述べており、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の関与をめぐって、EUと中国の主張が衝突している。
在留邦人への注意喚起広がる 上海刺傷事件で日本側が再発防止申し入れ
木原官房長官は20日、中国・上海市内の日本料理店で前日に起きた刺傷事件で日本人2人を含む3人が負傷したことを受け、中国側に対し、真相解明と明確な説明、容疑者への厳正な処罰、類似事件の再発防止、在留邦人の安全確保を申し入れたと明らかにした。事件は海外での邦人被害にとどまらず、現地の日本公館による支援と注意喚起を伴う外交対応へと局面が移った。
カルフォルニア州アーケイディア市長が辞任 中国政府の違法代理人罪で有罪答弁へ
米カリフォルニア州アーケイディア市のアイリーン・ワン市長（58）が2026年5月11日、辞任した。米司法省と複数の米報道によると、ワン氏は外国政府の違法な代理人として米国内で活動した罪1件について有罪を認める方向で当局と合意し、数週間以内に正式に有罪答弁する見通しだ。現段階では有罪判決や量刑が確定したわけではなく、この罪の法定刑の上限は連邦刑務所10年とされる。
中国が台湾へエネルギー安定供給を提示 統一受け入れを条件
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れるなら、エネルギーを安定供給できると表明した。台湾海峡を挟んだ緊張が続くなかで、中国側が統一論を電力やガスなど生活基盤の問題と結び付けて打ち出した形である。台湾では足元で中東情勢を受けた燃料調達不安も意識されており、インフラの安定をめぐる発信が対中政策と世論戦の両面で重みを増している。
FBI内部網に中国政府系ハッカー侵入か 通信傍受の情報流出を調査
米連邦捜査局（FBI）の内部ネットワーク侵入を巡り、米当局が中国政府とつながるハッカーの関与が濃厚との暫定判断をまとめた。3月6日までの米メディア報道によると、FBIは2026年2月17日に異常なログを把握して調査を始めており、影響範囲の特定と情報流出の有無の確認を急いでいる。対象は通信傍受などの法的手続きに関わる情報を含む系統とされ、司法と安全保障の両面に波紋が広がっている。
中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日（日本時間18日）、民主主義・人権・労働局（DRL）を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。
中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
中国政府が国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議を止めるよう要請した。ブルームバーグが2月5日、関係者の話として報じた。パナマ側が、香港のCKハチソン子会社の港湾運営契約を取り消したことへの報復措置の一環だとされ、中米の要衝を舞台に米中のにらみ合いがにじむ。
パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ運河の両端にある主要港の運営契約が無効とされた。パナマ最高裁が1月29日に香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の契約を違憲として退けたのを受け、中国側は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、対立が一気に表面化した。
中国、NVIDIA「H200」調達容認か 国産優先方針と綱引き鮮明
中国のAI向け半導体調達を巡り、米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点になっている。23日、当局が国内の大手IT企業に対し、H200の「発注に向けた準備」を進めることを認めたと伝わった。国内チップ優先の方針との綱引きが表面化した格好だ。
国産半導体義務化検討で動き、中国がH200発注停止求める
中国政府が国内テック企業に対し、米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の発注をいったん止めるよう求めたと、米ネットメディアの報道を基にReutersが1月7日に伝えた。国産AI半導体の購入を義務化する可能性を検討する中で、正式決定前の「駆け込み在庫」を抑える狙いだという。
中国政府が頼清徳総統を批判、新年演説巡り緊張高まる
2026年1月1日、中国政府は台湾の頼清徳総統の新年演説について、事実と異なる内容を述べたとして反発した。国営新華社通信によると、国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官が談話で、頼氏が台湾海峡を挟む両岸の緊張を高めたと批判した。台湾側は同日、主権を守る姿勢と防衛力の強化を前面に出しており、年初から言葉の応酬が先鋭化している。
中国政府が半導体装置国産化要求、工場新設で運用強化
中国政府が、半導体工場の新設や増設で生産能力を積み増す企業に対し、導入する製造装置のうち少なくとも半分を中国製にするよう求めていることが分かった。規則は公表文書としては確認しにくいが、国家の承認手続きと調達入札を通じて運用されているという。
中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に
日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を「これまでの6割」まで減らすよう指示していたとライブドアニュースが報じた。中国の文化観光省が大手各社の担当者を集め、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後に伝えたという。指示の存在は口外しないよう注意もあったとされ、現場は静かに動揺している。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は7日、トランプ政権と中国政府の間で結ばれた貿易合意について、中国側が現時点では合意内容を守っているとの認識を示した。激しい関税応酬が続いた米中関係の中で、合意の履行状況を米政府高官が前向きに語るのは珍しく、今後の関税や企業の投資判断にも静かな波紋を広げている。
中国が精錬能力の新設200万トン停止 銅市況のゆがみ是正なるか
中国政府は11月26日、銅の精錬能力の急増を抑える狙いで、年間約200万トン分の新設計画を一時停止すると発表した。世界の精製銅の過半を担う中国だが、関係者の間では、既に建設が進む設備が稼働すれば供給はなお増え、市場全体への影響は限定的だとの見方が多い。今回のブレーキは、逼迫する鉱石調達とマイナスに沈んだ加工費という歪みを、誰の負担でどこまで是正できるのか──それが焦点となる。
中国報道官が強硬姿勢 与那国ミサイル配備に「粉砕」警告
記者の問いが飛ぶと、北京の会見場でマイクを握った彭慶恩報道官の声が一段と強まった。中国政府で台湾政策を担当するこの報道官は、台湾に近い沖縄県与那国島への自衛隊ミサイル配備計画に改めて反発し、台湾問題へ踏み込もうとする外国勢の動きを断固退けると警告した。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが、人気のない山あいの建物に響いている。そこに並ぶのは、取引記録を計算で検証して報酬を得る「ビットコイン採掘（マイニング）」用の機械だ。中国政府が暗号資産の取引と採掘を全面禁止してから4年、採掘業者たちはデータセンターや工業団地の一角に紛れ込み、静かに再びスイッチを入れ始めている。統計や企業決算には、その動きがはっきりと映り始めた。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
香港の旅行会社の窓口には、朝から日本行きツアーをどうするか尋ねる電話が続いている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会発言を受けて、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、その流れが香港にも及んだためだ。それでも、多くの香港市民は予約をそのままにし、次の日本旅行の計画を静かに練り直している。政治の緊張と、身近な観光地としての日本への親しみが、同じ街の中でせめぎ合っている。
香港、日中対立の余波で日本交流事業を中止 教育現場に広がる緊張
日本行きの準備を進めていた香港の学校現場で、計画書がそっと片付けられた。日本政府の青少年交流事業に参加する予定だった中学生らの派遣を、香港政府が見送ったと現地メディアが伝えたためだ。背景には、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に強く反発する中国政府の動きがあり、その余波が香港の教室にも届いた形である。一方で、市内の旅行会社には依然として日本ツアーの広告が並び、人々の足はすぐには止まっていない。
