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中国株が主要指数で10年ぶり高値圏に張り付き、売買代金も過去最高を更新するなか、当局が「過熱の芽」を早期に摘む姿勢を鮮明にした。中国証券監督管理委員会（証監会）は監視と執行を強め、過剰な投機や相場操縦を重点的に取り締まる方針である。
10年高値圏の熱気 逆周期調整で投機を抑制
ロイターによると、証監会は2026年1月16日、市場監視を強化し、適時に「カウンターシクリカル（逆周期）」な調整を行うと説明した。取引活動や情報開示への監督を強め、過剰投機や相場操縦などの違法行為を摘発しつつ、市場のポジティブなモメンタムの持続を目指すとしている。
同報道では、主要株価指数が10年ぶり高値付近で推移し、週内の売買代金が過去最高に達した状況が背景にあるとされる。あわせて中国の各証券取引所が1月14日、株式の信用取引規制を強化すると表明した点も示され、レバレッジ取引が相場変動を増幅し得ることへの警戒がにじむ。
逆周期調整は、上昇局面での過熱を抑え、下落局面での急変を和らげるという発想に立つ。短期資金が主導しやすい局面ほど、監督・開示・取引ルールの運用が「景気」ではなく「リスク管理」に引っ張られる構図になりやすい。
2026年の市場安定 長期資金の呼び込みと不正摘発
新華社が中国政府サイトで伝えた証監会の2026年方針でも、市場の安定を優先し、急激な変動の防止を中核目標に据えた。過剰な投機や市場操作の厳格な摘発に加え、金融不正、インサイダー取引などの違法行為の取り締まりや、上場企業のガバナンス強化も進めるとしている。
一方で、同方針は「長期資金による長期投資」を促す市場環境の整備や、中長期資金の流入経路拡大、投資家向け商品の拡充も掲げた。QFII（適格外国機関投資家）制度の最適化など市場開放も進めるとされ、取引熱の沈静化と資本市場の魅力維持を同時に達成できるかが焦点となる。
足元の流動性が厚い局面での規制強化は短期売買を冷やし得る半面、違法行為の抑止が機能すれば「急落リスクの低下」として評価される余地もある。監督強化が指数主導の相場から個別銘柄の選別へ資金の質を変えられるか、執行の実効性が試金石となりそうだ。
