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日本政府観光局（JNTO）の発表で、2025年11月に中国から日本を訪れた人数は56万2600人となり、前年同月比は3.0%増にとどまった。10月の伸び率22.8%から急減速する一方、11月の訪日客全体は352万人と増勢を保ち、市場の「温度差」が浮き彫りになっている。
中国頼みの現場、伸びの鈍化が示すもの
中国からの来訪は人数規模が大きく、買い物や団体需要に支えられてきた地域も多い。だからこそ、増加はしていても「ほぼ横ばい」に近い伸び率は、稼働計画や人員配置を読みづらくする。繁忙期の前提が崩れれば、値付けや仕入れを含めて現場は守りの判断を迫られる。
政治の緊張は、予約のキャンセルや出発地での雰囲気を通じて、遅れて数字に滲むことがある。Reutersは11月中旬に中国政府が日本への渡航を控えるよう呼び掛け、航空各社が年末までの便で払い戻しに動いたと伝えた。観光関連株が売られた動きも、心理的な揺れの早さを示す。
全体は強いが、分散の課題は残る
一方で、訪日客全体の数字は崩れていない。Reutersによると11月の訪日客は前年同月比10.4%増の352万人で、2025年の累計は3900万人を超えた。紅葉需要や便数の回復を追い風に、韓国や台湾、欧米など複数市場が底堅いことが、下支えになっている。
ただ、強い総数は「どこが伸び、どこが止まったか」を覆い隠しやすい。JNTOは2024年に訪日客が3686万人に達したと発表しており、右肩上がりの前提は形成されつつある。だからこそ、外交リスクの影響が出やすい市場に偏らない販路づくりや、地方での滞在消費をどう積み上げるかが次の焦点となる。
