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橋や水道管などの老朽化が各地で進むなか、政府がインフラの守り方を「点検中心」から「データ中心」へ寄せる。2月18日、関係閣僚に出した指示書に「令和の国土強靱化対策」を盛り込んだことが分かった。共同通信によると、最新技術を使った維持管理や、地域のリスクの総点検、災害時の自治体支援の強化に取り組む方針だ。
令和の国土強靱化対策 老朽インフラ管理と総点検
指示書で掲げた柱は三つある。第一に、最新技術を使い、老朽インフラの維持・管理を高度化する。センサーやドローン、衛星画像、AI解析などを組み合わせ、損傷の兆しを早くつかみ、補修の優先順位を付ける狙いがある。
第二に、各地のリスクを総点検する。豪雨の頻発や地震の切迫度の地域差に加え、避難路やライフラインの弱点は自治体ごとに違う。国が俯瞰して点検項目をそろえ、対策の抜けを減らす考えとみられる。
国土強靱化は、大災害が起きても人命と社会機能を守り、回復を早めるための枠組みだ。政府広報オンラインでも、来年度からの5年間はデジタル技術の活用などソフト面も含め、事前防災を徹底する方針を紹介している。
災害時自治体支援 人手と制度運用課題
第三の柱は、災害が起きた場合の自治体支援の強化である。被災直後は職員自身も被災し、庁舎機能や通信が揺らぐ。応援職員の派遣、物資と物流の手配、罹災証明などの事務支援をどう早く立ち上げるかが復旧の速度を左右する。
一方で、現場の課題は資金だけではない。立憲民主党が国交省や総務省にインフラ対策の強化を求めた要請でも、道路や上下水道のトラブル増加に対し、自治体で専門人材を確保しにくい実情が課題として挙げられていた。
国が掲げる「強靱化」を実効性ある政策にするには、点検や補修を単発の予算で回すのでは足りない。データの標準化で自治体間の支援を容易にし、限られた人手を重要施設に振り向ける仕組みを整える必要がある。財政制約の下でも優先順位を明確にできるかが、今後の被害の大きさを左右する。
