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米国土安全保障省（DHS）が、中国のAI企業DeepSeekと関連企業の製品・サービスを米連邦民生機関の調達から除外し、ITシステムから撤去するよう命じていたことが、2026年10月19日（米東部時間）に公表された通知で明らかになった。撤去対象には、DeepSeekの実装を使って開発された第三者の製品・サービスも含まれる。
7月24日付の命令、第三者製品も撤去対象
命令の当初発出日は2026年7月24日で、10月19日に官報掲載前の通知が公表された。正式な官報掲載は20日を予定していた。
適用対象は連邦民生行政機関で、国家安全保障システムと機微区分情報システムは除外されている。米国内の民間企業や一般消費者によるDeepSeekの利用全般を禁止するものではない。
命令は、DeepSeekと関連企業の製品・サービスを政府調達から除外し、各機関の承認済み製品一覧やサービス提供者の機器一覧、電子商取引市場などの調達経路でも対象製品を除外するよう求めている。
ITシステムからの撤去については、DeepSeek自身が提供する製品だけでなく、同社の実装を利用して開発された第三者の製品・サービスにも対象を広げた。
DHSは命令の理由として、機微データが中国に移転する可能性や、AIモデルにマルウエアなどのセキュリティ上の脆弱性が存在する恐れを挙げた。命令は2018年の連邦調達サプライチェーン安全保障法に基づき、連邦調達安全保障評議会の勧告と関連証拠を検討して発出された。
例外申請は命令発出から60日以内
命令は発出直後の調達除外と撤去を求める一方、機関単位での適用除外や一部措置の除外、履行延期について例外申請を認めている。
申請は命令発出から60日以内に書面で提出する必要があり、任務遂行への影響などの理由と、代替的なリスク軽減策を示すことが条件となる。米サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）が審査し、書面で可否を回答する。
完全撤去までの暫定措置として、通信の監視、ログの強化、データ持ち出し対策、異常活動の検知などを推奨している。
DHS長官は命令を発出から1年以内に見直し、その後も毎年見直す。対象機関での撤去完了状況や、例外申請の承認状況は明らかになっていない。
