米国、中国AI企業DeepSeekなど100社超の規制追加見送り

DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞

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ロイターが17日(UTC)、事情に詳しい関係者2人の話として報じたところでは、米国は中国AI企業DeepSeekやメモリー半導体大手の長鑫存儲(CXMT)など100社超について、商務省エンティティー・リストへの追加を公表していない。先端半導体、半導体製造装置、AI開発にまたがる対中輸出規制案件が、実施段階で止まっている形だ。

承認後も公表されない100社超

同報道では、DeepSeekとCXMTを含む複数企業は2025年、省庁横断の委員会でエンティティー・リスト追加が承認されていたとされる。待機中の対象は100社超で、このうち少なくとも75主体が先端半導体、半導体製造装置、AI開発に関わる中国主体だ。

商務省産業安全保障局(BIS)のエンティティー・リストは、国家安全保障や外交政策上の利益に反すると判断した企業・団体などに、米国の輸出管理規則(EAR)の対象品目を輸出、再輸出、国内移転する際の追加許可を求める制度である。要するに、米国由来の技術や製品が特定の相手に渡る前に、政府の審査を一段厳しくする仕組みだ。

別制度で進む安全保障上の指定

CXMTは国防総省が2025年1月7日に公表した「Chinese military companies」リストに掲載されている。同省は2026年6月8日にも1260Hリストの更新版を公表しており、中国企業を軍民融合などの観点から指定する制度運用は続いている。ただし、国防総省の指定と商務省のエンティティー・リストは別制度であり、今回の新味は、既に警戒対象とされてきた企業を含む案件が商務省リストでは未公表にとどまっている点にある。

DeepSeekを巡っては、ロイターの別報道で、米高官が同社について中国の軍・情報活動を支援し、東南アジアのシェル企業を通じて対中輸出規制下の高性能半導体にアクセスしようとしたと述べたと伝えられている。今後の焦点は、商務省リストへの追加がいつ公表されるのか、また米国が国防総省の指定と商務省の輸出管理措置をどう使い分けるのかに移る。

参考・出典

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