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DHCは2026年11月18日、プレイドが提供する外部サービス「KARTE」への不正アクセスに伴い、同サービスに連携していた顧客情報約1,911万件が漏えいしたと公表した。DHCは発表時点で、この事案に起因するとみられる顧客情報の不正利用などの二次被害は確認していないとしている。
漏えいの対象は氏名やメールアドレス、配信設定など
対象となる情報は、氏名、メールアドレス、生年月日、年齢、性別、会員ID、メールマガジンの配信設定だ。DHCは、オンラインショップのログインパスワードや、カード番号、有効期限、セキュリティコードなど決済に必要なクレジットカード情報は、発表時点で確認した漏えい対象には含まれていないと説明している。
プレイドによると、KARTEに取り込むデータの項目は利用企業ごとに異なる。DHCが公表した約1,911万件は漏えい対象となった情報の件数であり、対象人数を示すものではない。
プレイドは影響範囲を調査、DHCは対象顧客に個別連絡へ
プレイドは11月13日午前8時59分に不正アクセスを検知し、KARTEの全サービスを順次停止した。同社によると、第三者はサーバーの脆弱性を悪用して接続用の認証情報を窃取し、データベースなどから情報を外部に読み出したという。
同日に連絡を受けたDHCは、KARTEと外部サービスの連携に使用していた認証情報を無効化するなどの対応を取った。プレイドに対しては、漏えいした情報や影響範囲について詳細な確認を求めている。
プレイドは11月19日午前11時の発表で、漏えいを確認したデータの利用企業への送付と影響範囲の調査を続けており、KARTEのサービス再開時期は未定としている。DHCは対象顧客に保有する連絡先を通じて個別に連絡し、プレイドと連名で個人情報保護委員会に報告する予定だ。
DHCは専用の問い合わせ窓口を設け、同社を装った不審なメールのリンクや添付ファイルを開いたり、個人情報やパスワードを入力したりしないよう注意を呼びかけている。
