NP後払いの請求書再発行システムに不正アクセス 2万8,884件の取引で氏名・住所などが対象
ネットプロテクションズは2026年10月22日、後払い決済サービス「NP後払い」の請求書再発行システムに対する第三者の不正アクセスを公表した。対象はNP後払いを利用した一部の取引28,884件で、氏名や住所などの顧客情報の一部へのアクセスが確認された。
本ページでは「不正アクセス」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ネットプロテクションズは2026年10月22日、後払い決済サービス「NP後払い」の請求書再発行システムに対する第三者の不正アクセスを公表した。対象はNP後払いを利用した一部の取引28,884件で、氏名や住所などの顧客情報の一部へのアクセスが確認された。
ソニーネットワークコミュニケーションズは2026年10月27日、So-netの会員データベースへの不正アクセスにより、So-netとplala(Sコース)の会員情報計258万5481件が漏えいしたと発表した。一部メールサービスでは計5万4401アドレス分のメール用パスワードも漏えいした。
IDCフロンティアは2026年10月27日、IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃について、ポータル認証システムで使われているOSS(オープンソースソフトウェア)の脆弱性が侵入の起点だったと公表した。仮想サーバー内のデータは外部に流出していないと判断する一方、ポータル登録情報への不正照会は最大71社に上るとした。
宮崎県は2026年10月27日、AR観光ガイド「みやざき神話さんぽ-キキタビ観光ガイド-」で取得したアンケート情報が、運営会社のシステムへの不正アクセスにより外部に流出したと発表した。県が紹介した運営会社の発表によると、対象は551件。県は不審なメールに注意するよう呼びかけている。
GMOインターネットは2026年10月28日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関連し、攻撃者側のウェブサイトのドメイン停止を確認したと発表した。確認したのは同日午前4時ごろ(日本時間)で、対象にはミラーサイトも含まれる。GMOは情報の転載や拡散を控えるよう求め、悪質な行為には法的措置を講じる方針を示している。
GMOインターネットグループは2026年10月27日、傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスをめぐり、情報の公開が確認された顧客に1公開につき最大300万円の特別見舞金を支払うと発表した。事件の解明につながる情報を募る総額上限100万ドルの懸賞金制度も設けた。
JR東海、JR西日本、JR九州は10月26日、新幹線予約サービス「エクスプレス予約」「スマートEX」の一部会員情報が、メール配信委託先への不正アクセスによって漏えいしたと発表した。東海テレビなどは約17万件と報じているが、JR3社の公式発表では対象件数は調査中としている。
古河電気工業は2026年10月26日、グループ会社の古河電工パワーシステムズが使う出荷管理用Webシステムで、外部からの不正アクセスが疑われる事象があったと公表した。発注者や製品送付先の氏名、住所、電話番号などが閲覧または取得された可能性があり、外部の専門機関と情報漏えいの有無を調べている。
バンダイナムコホールディングス、BANDAI SPIRITS、バンダイロジパルは2026年10月26日、不正アクセスに伴い、「一番くじ ONLINE」の配送情報が漏えいした可能性があると発表した。対象は氏名、住所、電話番号で、件数などを調査している。安全性を確認できるまで、当該出荷システムを一時停止する。
Joshinは2026年10月26日付の第2報で、不正アクセスにより、会員情報データベースなど3システムの情報が漏えいした可能性があると公表した。会員情報データベースの対象は最大約600万件で、ほかのシステムには本人確認書類に関する情報やログインID・初期パスワードも含まれる。漏えいの有無や影響範囲については、調査を続けている。
楽天グループは2026年10月26日付の告知で、楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトへの不正アクセスを発表した。海外ホテル予約ページでは、ログイン利用者の氏名やメールアドレスなど最大約260万件が対象となった。両サイトの改修は完了しており、対象者への個別連絡と注意喚起を順次進めるとしている。
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は2026年10月26日、傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、攻撃者から5000万ドル(約79億円)を要求されていたと明らかにした。25日に公開した自身のブログへ26日に追記したもので、GMO側は要求に応じず、支払いも行っていないという。
GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏は2026年10月25日付のブログで、GMOインターネットが運営する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、社内のホワイトハッカーが事前に改善課題を指摘していたと明らかにした。対策は進められていたが、対応の深度と速度が不十分だったとして謝罪した。
東京都は2026年10月23日、東京都農林水産振興財団の「東京広域援農ボランティア事業」で、最大約1万6,000件の個人情報の漏えいが判明したと発表した。委託先が利用していたメール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスが原因だ。対象は生産者とボランティア参加者で、実際の漏えい範囲は引き続き調査されている。
モスフードサービスは2026年10月23日、プリペイドカード「モスカード」の情報113万3,070件が、第三者による不正アクセスで外部に流出したと公表した。流出したのはカード番号、PIN番号、残高情報で、不正利用を防ぐため対象カードのPIN番号を強制変更した。
グッドスマイルカンパニーは2026年10月23日付の発表で、公式ショップへの第三者による不正アクセスと、会員の個人情報などが不正に閲覧されたことを確認したと明らかにした。判明後、直ちにサイトを閉鎖し、原因と思われる脆弱性の改修などを行ったが、調査と対応は継続している。
金融機関等向けのポートフォリオ管理ツール「i-Port」を巡り、メール配信を担う外部委託先で不正アクセスが発生した。野村證券は2026年10月23日、利用者のメールアドレスなどが漏えいした可能性を公表した。ポートフォリオ情報と証券取引口座情報は対象外と説明している。
東京メトロは2026年10月23日、イベント案内メールマガジンに登録されたメールアドレス約8万件が第三者に取得されたと発表した。原因は外部のメール配信サービスへの不正アクセス。同社はメールアドレス以外の登録情報が取得された可能性はないと説明し、不審なメールへの注意を呼びかけている。
エムスリーは2026年10月23日、製薬企業向けサービス「MR君」への不正アクセスに関する第2報を公表し、m3.com会員等25,775名と製薬企業担当者2,260名の個人情報漏えいを確認したと明らかにした。10月15日の初報から調査が進み、対象人数と情報項目が具体化した。
日本ピザハットは2026年10月23日付の発表で、国内向けオンライン注文サービスの決済APIに不正アクセスがあり、顧客情報などの一部が漏えいしたと公表した。報道によると、漏えいした情報は最大約448万件に上る可能性がある。同社は原因と影響範囲の詳細を調査している。