九州大学、研究室端末に不正アクセス 患者43人の氏名と手術動画に流出可能性
九州大学は6月10日、学内研究室が管理する端末への不正アクセスとランサムウェア感染を公表。九州大学病院の患者43人の氏名や手術動画データが外部流出した可能性を否定できないとして調査している。
本ページでは「不正アクセス」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
九州大学は6月10日、学内研究室が管理する端末への不正アクセスとランサムウェア感染を公表。九州大学病院の患者43人の氏名や手術動画データが外部流出した可能性を否定できないとして調査している。
CAMPFIREは、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に最大22万5846件の個人情報漏えいの恐れがあった事案で、外部機関のフォレンジック調査結果を公表。認証情報の誤アップロードが原因で、転送痕跡はなくても閲覧可能性は残るとした。
GitHubは2026年5月20日、公式Xで内部リポジトリへの不正アクセスを調査中と公表した。現時点で、EnterpriseやOrganizationなど外部保存の顧客情報への影響は確認されていない。
ジェイアール東海高島屋は、アルバイト従業員の応募受け付け用サーバーへの不正アクセスを公表した。2021年3月以降の契約分を含む最大1338件の個人情報が流出した可能性があるが、外部流出は確認されていない。顧客向けECやポイント会員情報ではなく、採用関連の登録情報が対象。
マネーフォワードはGitHub認証情報の漏えいで第三者に不正アクセスされ、開発用リポジトリがコピーされたと発表。ソースコードや一部個人情報、ビジネスカード370件のカード保持者名と下4桁が流出した可能性がある。
デンソーはイタリアとモロッコのグループ会社拠点で第三者による不正アクセス被害を公表。社外関係者や同社情報の一部が流出した可能性があり、生産活動や顧客向け製品納入への大きな影響は確認されていない。
CAMPFIREはGitHubアカウントへの不正アクセスに関連し、顧客情報管理システムの一部で個人情報漏えいの可能性があると発表。対象は225,846件で、一部は口座情報も含まれる可能性がある。
沖縄総合事務局は、専用サーバーへの不正アクセスで外部関係者を含む1万5091人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表。2026年1月に検知し、関係サーバーの利用停止など初動対応を行い、二次被害は確認されていない。
村田製作所は社内システムへの不正アクセスで、従業員や家族、顧客、取引先など約8万8千件の個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で公開や不正利用は確認していない。
村田製作所は4月6日、3月に公表したIT環境への不正アクセスの続報を発表し、顧客・取引先情報と従業員の個人情報が不正取得されたと明らかにした。対象は社内情報共有向け複数システムの一つで、被害範囲が具体化した。
電子部品大手の村田製作所で社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先や社外関係者の情報と自社データが読み出された可能性が浮上した。3月6日公表時点で流出範囲は調査中、主力部品の世界供給に影響がないか含め、被害確定と取引先への通知・セキュリティ対応の迅速化が求められる。
宝飾オーダーメードのケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性を公表。顧客情報漏えいを受け、個人情報の管理体制が問われており、現時点で不正利用や二次被害は確認されていないと説明している。
名古屋のワシントンホテルが第三者による不正アクセスでランサムウェア感染を確認。2月14日発表で、13日夜に異常検知後に外部ネットワークを遮断し対応中と説明。支払・社内サーバーに障害が発生し、一部でクレジットカード端末が使用不可となったが、営業に大きな支障はないとして復旧・調査中。
日本航空は、空港で預けた手荷物を当日ホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」の予約システムに不正アクセスが判明し、最大約2万8000人分の個人情報が漏えいした可能性を理由に、2月10日付で安全性が確認されるまで同サービスを停止した。同社が調査中。
オーダーカーテン専門のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件・クレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性。運営のインテリックスは1月26日調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
サントリーホールディングスは2026年1月21日、広報業務を委託した外部ベンダーが不正アクセスを受け、記者914人分の個人情報が漏えいした可能性を公表。外部委託を前提とする広報運営の情報管理や体制の見直し、対応強化が求められている。再発防止の徹底も焦点だ。
農林中央金庫は、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが発生し、情報漏えいの可能性を発表。漏えい範囲や関係者への個別通知の有無が焦点で、同社は個人情報や取引情報の有無を調査中。公表や通知方法、再発防止策も注目されている。
日産自動車は販売会社向けの顧客管理システムを委託した米Red Hat(レッドハット)が管理するデータサーバーで不正アクセスが発生し、旧福岡日産の顧客約2万1000人分の個人情報が流出。委託先での侵害が販売店の顧客対応に波及した形で、原因究明と再発防止が課題となる。
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは、政府が2025年10月に英外務省(FCDO)関連システムを標的とするサイバー攻撃を受け、一部データに不正アクセスの可能性があると認めたが、攻撃と中国当局との直接的な関係は断定できないと述べた。
駿河屋は12月4日、8月発覚の改ざん被害を巡る詳細調査で、不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれを公表。監視ツールの脆弱性を突かれ決済ページのJavaScriptが書き換えられ、利用者の不安が強まっている。利用者は確認が必要だ。