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免許確認のデジタル化が進む中、大日本印刷（DNP）とDNPアイディーシステムは1月26日、車両の鍵を点呼と連動させる「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」をマイナ免許証に対応させたと発表した。目視では資格や期限を確認できない新しい免許形態に、企業の現場が追いつくかが問われている。
VD-3販売開始 マイナ免許証読み取り機能
DNPの発表によると、VD-3に「マイナ免許証」のICチップ情報を読み取って運転資格や有効期限などを判定する機能を追加し、同日から販売を開始した。従来の運転免許証とマイナ免許証の双方に対応し、日によって持参カードが変わる場合でも同一の運用で管理できる設計だという。
同社は番号法を踏まえ、個人番号（マイナンバー）をシステムに取得・保存しないセキュアな構成をうたう。免許情報の読み取り時には暗証番号（PIN）の入力が必要になるなど、運用面でも「確実な本人確認」を重視したとしている。
目視確認限界 鍵管理と点呼の一体運用
背景には、昨年3月24日にマイナ免許証の運用が始まり、カード表面からは運転資格や有効期限を確認できないケースが生まれたことがある。デジタル庁も、免許の持ち方として「マイナ免許証のみ」「2枚持ち」「従来免許証のみ」の選択肢を示しており、企業側は複数パターンを前提にした管理が必要になった。
DNPの製品説明では、VD-3はアルコールチェックと免許証チェックを完了しないと車両の鍵を取り出せない仕組みで、実施から記録までを支援する。測定値の連携による改ざん防止や、顔写真撮影によるなりすまし抑止なども掲げ、飲酒運転や無資格運転の未然防止を狙う。
免許情報がカード表面から消える流れは、企業の安全運転管理を「人の確認」から「システム証跡」へ押し上げる。今後は鍵管理や点呼を含め、本人性と記録の真正性をどう担保するかが、取引先や社会からの信頼を左右する新しい評価軸になるだろう。
