エプスタイン捜査資料、300万項超を公開　米司法省が追加放出

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2026.01.31

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米司法省は現地時間30日（日本時間31日）、性犯罪事件で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインを巡る捜査資料を、300万ページ超の規模で追加公開した。動画や画像も含む大規模放出で、著名人の名前が多数出る一方、公開の透明性と被害者保護の両立が改めて問われている。

透明化法で300万ページ放出

公開は「Epstein Files Transparency Act（エプスタイン関連資料の透明化法）」への対応で、トッド・ブランチ司法副長官が記者会見で説明した。公開物には文書のほか、2000本超の動画、18万枚超の画像が含まれ、被害者保護などを理由に広範な黒塗りも施されるという。

CBSニュースによると、同法は昨年成立し、12月19日までに未機密の関連資料を開示するよう求めていた。ガーディアンは、司法省側が「潜在的に対象となる資料」は600万ページ超に上ると説明したと伝えている。

ビジネス・インサイダーは、機密や特権（弁護士・依頼者間秘匿など）を理由に約20万ページが非公開または編集対象になったと報じた。司法省は、個人情報や医療情報、児童への性的虐待描写など、二次被害や捜査への影響が見込まれる情報を除外する方針も示している。

著名人名の登場　読み解き慎重論

AP通信は、公開資料にトランプ大統領やビル・クリントン元大統領、英アンドルー王子（アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー）らの名前が含まれると伝えた。ガーディアンは、イーロン・マスク氏とのメールのやり取りなど、交友関係や接点を示す断片も含まれると報じる一方、名前の登場だけで違法行為を裏付けるものではない点が論点になる。

ガーディアンは、被害者側が「透明性」を掲げた公開が逆に生存者の特定につながり得るとして反発していると伝えた。また同紙によれば、共同提案者のロー・カンナ下院議員は、黒塗りの妥当性や、FBIの聴取記録（いわゆる302）など未公開部分の扱いを精査する姿勢を示した。司法省は議員に対し、一定条件下で未編集部分の閲覧を認める枠組みも提示している。

膨大な資料公開は「真相解明」の象徴に見えるが、重要なのは量ではなく、当事者の保護と検証可能性を両立させる設計である。政治的な疑念が先行する局面ほど、公開のルール、編集基準、第三者による監督を明確にしなければ、透明化は社会の信頼ではなく分断を増幅させるだけになりかねない。