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次世代航空燃料（SAF）の導入を巡り、政府は国内航空会社が負担する購入費を支援する仕組みを検討している。原料は廃食用油などで、価格の高さが普及の壁だ。利用者にも一律で数十円程度の負担を求め、需要と供給の両面から国産SAFの立ち上げを後押しする。
航空運賃に「数十円」上乗せ案 SAF購入支援
検討案の柱は、航空会社が調達するSAFの追加コストを国が補助する一方、その財源の一部を航空サービス利用者の負担で賄う点にある。個別の航空券に上乗せする形を想定し、負担は一律で数十円程度とする方向だ。
同時に、航空燃料を供給する石油元売りなどの事業者には、SAFの混合を義務づける。SAFは既存機材でも使える一方、供給量が限られコストも高い。買い手の購入支援と、売り手の供給義務を組み合わせて市場を立ち上げ、国産化を進める狙いである。
制度の骨格は官民協議会で取りまとめ、空港法改正も視野に、遅くとも2026年度までに詳細を詰める方針だ。負担の徴収方法や使途の透明性、国内線・国際線での扱いが論点となる。
元売り投資促す制度設計 官民協議会加速
制度設計の背景には、元売り側の製造設備投資と、航空会社側の燃料費負担という「投資と購入のにらみ合い」がある。業界紙の油業報知新聞社は、官民協議会で追加支援策を集中的に検討するタスクフォースを設け、早期に方向性を示す流れを報じている。
またテレビ朝日は、2030年以降に国内空港で給油される燃料の一定割合をSAFにする案が示されたと報じた。国内供給を太くするには、回収・製造・供給のサプライチェーン整備が不可欠で、国土交通省と経済産業省は合同の協議会で課題整理を進めている。
利用者負担を組み込んだSAF支援は、航空分野に「小さな炭素価格」を埋め込む政策でもある。価格転嫁が曖昧なままでは反発を招き、需要減や国際競争力の低下にもつながり得る。使途の明確化と、国内供給の増産につながる設計が、成否を分ける。
