ドバイ物流大手トップ交代　エプスタイン氏との関係理由に会長辞任

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2026.02.15

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世界の港湾物流を支える企業でトップ交代が起きた。ドバイ政府系の港湾・物流大手DP Worldは2月13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼CEOが退任し、後任にエッサ・カジム氏（会長）とユブラジ・ナラヤン氏（CEO）を充てると発表した。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との親密な交友が、企業統治上の重荷になっていた。

エプスタイン関連文書公開　交友関係が引き金

AP通信などによると、今回の人事は、米司法省が公開したエプスタイン関連文書で、ビン・スレイエム氏とエプスタイン氏のメールのやり取りが注目を集めた直後に決まった。文書には性的な話題を含む不適切な内容が含まれるとされ、国際的な批判が強まっていた。

エプスタイン氏は、2008年に未成年者への買春で有罪となり、のちに性的人身取引などで再び訴追されたが、2019年に米拘置所で死亡した。今回の文書公開は、本人の刑事責任とは別に、周辺人物の説明責任や組織の監督体制を改めて問う形になった。

DP World側は発表で交代の理由を詳述していない。一方、アルジャジーラは、同社が「世界貿易の約1割を扱う」と説明してきた規模感を踏まえ、経営トップの私的関係が国際取引の信用問題に直結し得る点を指摘した。

新体制は財務・金融人材　取引先の信認回復急ぐ

新会長のカジム氏はドバイ国際金融センター（DIFC）総裁などを務めてきた人物で、金融・制度面の調整力が期待される。新CEOのナラヤン氏は長く財務畑を歩み、対外説明と資金面の安定を担う役回りになる。

ガーディアンによると、ビン・スレイエム氏の交友を巡っては、カナダの年金基金La Caisseや英開発金融のBritish International Investment（BII）が、新規投資の停止など慎重姿勢を示していた。新体制の最初の試金石は、主要パートナーの不安をどこまで早く解き、投資・調達・港湾運営の連鎖を通常運転に戻せるかにある。

国際物流は、港湾の稼働率や運賃だけでなく、運営会社の評判と統治の質にも左右される。投資家や取引先が求めるのは、個人の資質論よりも、問題の芽を早期に拾い上げて是正できる仕組みである。新経営陣は透明性を高め、監督と説明の手順を具体化しなければ、信認の回復は長引く。