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不要な電気工事代金をだまし取った疑いなどで、男4人が警視庁に逮捕されたことが判明した。住宅のブレーカーや分電盤の交換が必要だと居住者をだます手口で、2025年3月から6月にかけて関東1都6県で約4700万円超の被害が出ているとみられる。
「火事になる」と勧誘 壊れていない設備でも工事費請求か
FNNプライムオンラインによると、容疑者らは訪問先で「ブレーカーを交換しないと火事になる」と告げ、正常に稼働している設備に対して工事費を請求していたとされる。電気設備の発火リスクを強調し、その場で修理や交換の契約を結ばせて代金を支払わせる悪質な手口である。
集客には修理を請け負う架空のホームページが使用されていたとみられる。突然の訪問による勧誘に加え、インターネット上の広告経由で標的との接点を構築していた可能性があり、被害拡大の要因として捜査の対象となっている。
被害は関東1都6県に拡大 警視庁が広域の余罪を捜査
捜査当局は、関連する被害が約250件、被害総額は計約4700万円に上るとみて裏付けを進めている。東京都内だけでなく関東一円の広域で同様の手口が繰り返された疑いが強く、警視庁は4人の認否を公表していない。
数カ月という短期間で広域に被害が拡大した背景には、組織的な集客システムの存在が疑われる。今後の余罪捜査では、ホームページを通じたターゲットの選定から実際の訪問、不当請求に至るまでの詳細なプロセスの解明が待たれる。
