国連専門家、エプスタイン文書に言及　世界規模の犯罪組織を示唆

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2026.02.18

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米司法省が段階的に公開している「エプスタイン・ファイル」を巡り、国連人権理事会が任命した独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明を出し、文書群が「世界規模の犯罪組織」の存在を示し得るとし、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘した。

独立専門家声明　「世界規模の犯罪組織」示唆

ガーディアンがロイター電として伝えたところによると、専門家らは、女性や少女に対する加害が「大規模で、組織的で、国境をまたぐ」形で続いた可能性を問題視した。被害の性質によっては、人道に対する罪とされる「民間人に対する広範または組織的な攻撃」に当たり得る、という趣旨である。

また声明は、米当局に対し、独立した徹底的で公平な調査を求め、なぜ長期間にわたり犯罪が可能だったのかについても検証を促した。昨年11月に連邦議会で承認された法により関連文書の公開が義務づけられているとも伝えられている。米司法省は取材要請に直ちには応じなかったという。

文書の公開手続き自体についても、被害者の機微情報が露出するような不適切な黒塗り（編集）への懸念が示された。公開済み文書で1,200人超の被害者が特定されたとの説明もあり、専門家らは被害者が「二次被害」を受けかねない点を課題として挙げた。

捜査拡大と政治化　情報公開の圧力強まる

同じくガーディアンによると、英国ではエプスタイン被告が私用機で複数の空港を利用し女性を移動させたとの疑いを受け、警察が捜査を強めている。膨大な文書公開で新たな申告が増える可能性もあり、対応の枠組みづくりが急がれているという。

米国内では、情報公開の遅れや黒塗りの範囲を巡って政治的な非難が強まりつつある。米誌タイムなどは、ヒラリー・クリントン氏が「隠蔽だ」と批判したと報じた。なお、こうした声明を出す独立専門家は国連を代表する立場ではなく、法的権限も持たない一方、国際的な議論や捜査当局の判断に影響を与え得るとAP通信は解説している。

今後の焦点は、文書の追加公開を進めながら、被害者の氏名や特定情報を確実に守れるかどうかにある。米英など複数国にまたがる疑いが残る以上、捜査協力の手順も要る。透明性と保護の両立に失敗すれば、真相解明も被害回復も遅れ、制度への不信だけが積み上がる。