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中国河南省の新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や資金の不正流用、非国家職員としての収賄（国家機関に属さない立場での収賄を罰する罪）の疑いで逮捕を承認（検察が警察の請求を認める段階）したと発表した。身柄の拘束状況は不明。寺の顔として文化を広めた一方、商業化批判も受けた人物の捜査は次の局面へ。
逮捕承認の一報とこれまで
新郷市の検察当局は、河南省公安庁の指定で同市公安が進める捜査に基づき、警察からの請求を受けて逮捕を承認したと明らかにした。容疑は横領、資金の不正流用、非国家職員としての収賄にあたるという。発表は手続き上の節目で、容疑の当否を確定するものではない。
釈容疑者は7月、寺のプロジェクト資金や資産の扱いをめぐる疑いなどで調査対象となり、住職を解かれた。翌日には仏教界の最高機関が僧籍証明の取り消しを公表し、宗派内での資格を失った。寺の公式発表は、複数の女性との関係や子の存在にも言及していた。
寺を率いた期間は長い。1999年に住職に就き、少林拳や禅の名を世界に広げてきた。国外で企業を設立し“CEO僧侶”とも呼ばれたが、寺院の商業化との批判も根強かった。これまでにも寺の運営会社の資金私用や高級車の維持などが指摘され、本人は注目の的であり続けた。
中国の手続きでいう「逮捕承認」
逮捕承認は、中国の刑事手続で検察（人民検察院）が警察の請求を審査し、身柄の正式逮捕に進むことを認める段階を指す。日本の逮捕令状とは制度が異なり、承認の公表が直ちに実拘束の有無を示すわけではない。現時点で身柄の扱いは公表情報からは確認できない。
容疑に挙がる非国家職員としての収賄（国家機関に属さない立場で賄賂を受け取る罪）は、民間団体の関係者にも適用され得る。横領や資金の不正流用については、寺院や関連会社の資産が対象とされてきた。いずれも捜査で資金の流れや意思決定の経路が重視される。
承認後は、警察の取調べや検察の審査が続き、起訴するか否かの判断に移る。起訴となれば、裁判で証拠能力や資金管理の実態が争点になる。宗教法人と関連会社の境界、職務権限の線引き、寄付と対価の関係など、法的評価の整理が進む見通しだ。
商業化の光と影、揺れる少林ブランド
少林寺は武術と禅を結びつけた象徴的な存在で、文化発信の拠点でもある。釈容疑者の下で国際公演やライセンス事業は拡大し、観光やメディアと結びついた“少林ブランド”が形成された。一方で、宗教とビジネスの距離感をどう保つかは、長く内外で議論の的だった。
近年は、宗教のオンライン商業化を抑える動きが強まっている。配信やAIを使った布教や有料祈祷の規制が相次ぎ、公的管理の枠組みが整えられてきた。釈容疑者の案件は個別の捜査だが、宗教活動の収益化に対する社会の目が厳しくなる文脈の中で進んでいる。
寺は個人より長い時間を生きる。少林の名が持つ吸引力は大きいが、その重みは清潔な運営と説明責任に支えられる。今回の一件は、文化資産を守りながら現代の経済と折り合う方法を問い直す契機となる。現場では静かに、次の報が待たれている。
