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2027年フランス大統領選の構図が、司法判断で大きく揺れる見通しとなった。パリの控訴院は現地時間11日（日本時間12日）、「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン前党首の公金不正受給事件をめぐる控訴審判決を7月7日に言い渡すと明らかにした。ルペン被告は結果を踏まえて出馬の可否を決める構えだとAP通信などが伝えた。
判決7月7日 出馬可否に直結
事件は、欧州議会議員だった時期に認められる秘書・補佐スタッフの人件費を、実態としては党の活動に充てたとされるものだ。AP通信によると、不正に使われたとされた資金は2004〜2016年に計約290万ユーロにのぼる。
一審のパリ裁判所は昨年3月末、ルペン被告らに有罪判断を示し、公職就任禁止5年を言い渡した。欧州ニュース局Euronewsによれば、刑事罰として禁錮4年（うち一部は執行猶予、残る期間は電子監視下での自宅拘束）や罰金も科されている。
控訴審で争点となっているのは、雇用ルールの解釈や、党の活動と議員活動の線引きをどう見るかだ。被告側は不正の意図を否定し、検察側は組織的な流用だったとして公職就任禁止の維持を求めている。
後継候補バルデラ 政権交代シナリオ
大統領選をめぐっては、マクロン大統領が連続3選できないため、与野党とも候補の顔ぶれが流動的だ。ルペン被告が立候補できない場合、RNのジョルダン・バルデラ党首が代替候補になり得るとの見方が広がっていると、AFPなどが報じている。
ガーディアン紙は、控訴審判決が「政界引退」か「復活」かを左右しうると伝えた。判決が公職就任禁止の扱いをどう整理するかが、RNの選挙戦略だけでなく、フランス政治全体の勢力図にも波及するとみられる。
司法の判断は、政治家の説明責任と、選挙での民意という二つの原理がぶつかる場面を改めて映し出す。結果がどう出ても、政党運営の資金管理を厳格にし、活動の透明性を上げる流れは強まるはずだ。政治の側は、司法判断を「政争の材料」にせず、制度の穴をふさぐ具体策を急ぐ必要がある。
参考・出典
- Marine Le Pen’s appeal trial over misuse of EU funds ends in France | AP News
- Marine Le Pen appeal trial ends with presidential race at stake | Marine Le Pen | The Guardian
- Paris court sets 7 July for ruling in far-right leader Marine Le Pen’s EU funds graft appeal case | Euronews
- Marine Le Pen barred from running for office with immediate effect in Paris embezzlement trial | Euronews
- French court to rule on July 7 in Marine Le Pen appeal trial
