仏国民の8割が安保懸念、EU防衛への信頼低迷　欧州委調査

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2026.02.16

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フランスで安全保障への不安が強まっている。欧州委員会が2月13日に公表した世論調査（ユーロバロメーター）では、国民の10人中8人が自国の安全保障を懸念した。一方、EUが自国を守れるとみる人は10人中4人程度にとどまり、フランスはEU防衛への信頼が低い国の一つになった。

仏世論　安全保障不安8割

欧州委の説明では、この調査は1月初めに始まり、EU27カ国で2万7,292人に聞いた「フラッシュ調査」だという。安全保障上の脅威を強く感じる国として、フランスが80%で最も高い水準に並んだ。

同じ調査で、欧州全体では「EUは安全保障・防衛を強化できる」と信じる人が過半（52%）を占めた。ところがフランスでは、脅威認識が突出する一方で、EUの防衛力が自国を守るという見立てが伸び切らない構図が浮き彫りになった。

ユーロバロメーターは、加盟国内の空気を同じ物差しで測るために使われる。防衛分野は国家主権に直結し、EUの権限も限られてきたため、危機が深まる局面ほど「誰が守るのか」という不信の出方が国によって割れやすい。

EU防衛　信頼低迷と処方箋

調査結果は、ミュンヘン安全保障会議の開幕と同じタイミングで示された。AP通信によると、会議では欧州側が対米関係の揺らぎを意識しつつ、欧州の防衛力をどう積み増すかが主要な論点になった。

ガーディアン紙によると、英国のスターマー首相も欧州との防衛協力を急ぐ必要性を訴えた。域内外の連携をどう組み直すかは、EUの「守る力」そのものと同時に、各国世論の納得を得る説明力も問う。

フランスの不信を下げるには、EUが「約束」ではなく「実績」を積むしかない。共同調達や生産能力の底上げ、意思決定の速さ、危機時の指揮系統を見える形に整えられるかが、次の世論の動きを決める。

参考・出典

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