ハロウィーンと物価高抗議が重なるフランス　警察・憲兵7万人を動員し夜間の混乱に備え

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2026.10.30

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ロイターによると、フランスのヌニェス内相は2026年10月29日（現地時間）、ハロウィーンと抗議行動が重なる31日（現地時間）に向け、全国で治安要員7万人を動員すると発表した。公共秩序を乱す事態のリスクが「極めて高い」との認識を示し、混乱が起きた場合には極めて断固とした対応を取ると述べた。

抗議行動の開催場所と安全確保に条件

31日はハロウィーンに加え、物価高などに抗議する新たな社会運動の動員日にも当たる。ロイターによると、予定する治安要員は10月24日と同じ7万人規模で、前週からの増員ではない。

29日の会見で内相は、治安上の懸念がある都市中心部でのデモを制限し、周辺部での開催を基本とする方針を示した。具体的な禁止措置は各地の県知事が判断する。主催者には安全確保の保証を求め、混乱に対応できる警備・整理体制を備えることも開催条件とした。

学生・高校生の労組側からは、こうした措置がデモを妨げるとの批判が出ている。ロイターなどの報道によると、内相は集会禁止や代替経路について問われ、デモの自由を妨害する意図はなく、その自由と市民の安全の両立を図る措置だと説明した。

専門部隊も投入対象、夜間集会には禁止方針

警備計画では、BRI、RAID、GIGNなどの専門部隊のほか、ドローン、ヘリコプター、騎馬隊、警察犬部隊も投入対象に挙げられた。La Dépêcheによると、一部要員の休暇・休息を取り消し、稼働可能な人員の割合を75%とする措置や、駅・主要交通路での事前確認が計画されている。

Le Parisien・AFPが伝えた内相の説明によると、急進化した極左勢力や一部の「黄色いベスト」関連サイトなどから、ハロウィーンの夜の集会を呼びかける投稿が出ている。内相はSNS上の一部の呼びかけが重大な混乱を促していると評価し、問題視した夜間集会について、県知事による禁止方針を示した。

一方、La Dépêcheが紹介したLe Mondeの報道によると、同紙が確認した公開の集会呼びかけには、略奪や破壊行為を明示的に促す内容は含まれていなかったという。ただし、内相が危険視した投稿とLe Mondeが確認した投稿が同一のものかどうかは明らかになっていない。

抗議行動の開催場所と安全確保に条件

専門部隊も投入対象、夜間集会には禁止方針

参考・出典