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同盟国間の応酬が、駐在大使の「接触制限」にまで発展した。フランス外務省は23日、米国のチャールズ・クシュナー駐仏大使について、政府閣僚らとの直接の面会を当面できない扱いとした。リヨンで起きた仏極右活動家の殺害をめぐる米側の発信に関し、外務省の呼び出しに本人が姿を見せなかったことが引き金となった。
米大使の面会制限 仏外務省が異例措置
ガーディアンによると、仏外務省は外相ジャンノエル・バロ氏が求めた外務省での説明の場にクシュナー氏が出席しなかったとして、「大使としての基本的な要請を理解していない」との趣旨で、不満を表明した。代わりに大使館側の幹部を出席させたとされる。
外務省は一方で、外務省当局者との協議自体を断つわけではなく、必要な外交上のやり取りは続ける考えも示した。面会制限は、相手国への抗議を具体的な行動に移す手段であり、同盟国間では異例の強いサインとなる。
また、クシュナー氏をめぐっては昨年の就任後、同様に外務省の呼び出しを欠席した経緯がある。CNNによれば、反ユダヤ主義対策をめぐる公開書簡で仏政府を批判し、外務省が召喚を決めた際も本人が出向かなかった。
リヨン事件発言 米側投稿が外交問題化
発端は、今月12日にリヨンで起きた極右活動家カンタン・デランク氏の死亡事件である。AP通信によると、米国務省のテロ対策部門が「過激な左派の暴力」を問題視する趣旨の投稿を行い、在仏米大使館が拡散した。仏側は、国内の事件を政治的に利用する動きだとして反発を強めた。
バロ外相は、悲劇を政治目的で使うことを拒む姿勢を示し、国外から仏国内事情に口を挟むことにも不快感を示した。事件は仏国内の政治対立や街頭での暴力をめぐる議論をあおりやすく、外部の発信が火に油を注ぐ構図になった。
大使の役割は、対立の論点を増幅させることではなく、当局間の連絡線を保って損害を抑える点にある。両国政府がSNS上の言葉を国内政治向けに先鋭化させれば、相手国は抗議を具体的措置で返しやすい。接触の回復には、発信の統制と対面協議の再設定が不可欠となる。
参考・出典
- France blocks US ambassador’s access to ministers after he fails to show for meeting | France | The Guardian
- France will summon US ambassador over comments on activist's death | AP News
- フランス外務省が米大使を召還、反ユダヤ主義対策を批判した書簡めぐり – CNN.co.jp
- France summons US ambassador Charles Kushner over antisemitism allegations | France | The Guardian
