米FTCがAppleに懸念表明、ニュース配信の「左派優先」疑惑で書簡

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2026.02.12

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ニュース配信の「偏り」を巡る政治的な火種が、米規制当局にも波及した。米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は米時間11日（日本時間12日）、Appleのニュース集約アプリ「Apple News」が左派系の記事を優先し、保守系を抑えているとの疑惑について、ティム・クックCEO宛てに懸念を示す書簡を送ったとロイターが報じた。

FTC書簡　Apple News偏向疑惑

問題視されたのは、Apple Newsの掲載やおすすめが、利用規約や利用者の合理的な期待と食い違っていないかという点だ。ロイターによると、委員長は、仮に運用が「利用規約に反する」「利用者が重要と受け止める情報の不開示に当たる」などの場合、FTC法の不公正・欺まん的行為の禁止に触れる可能性があると指摘した。

きっかけとして、Apple Newsの「注目枠」などで保守系媒体がほとんど取り上げられていない、とする外部調査の存在が取り沙汰されている。ニュースアプリはスマートフォンにプリインストールされることも多く、編集方針の説明が不十分なら、受け手の情報環境に与える影響は小さくない。

「言論取締りでない」強調　広がる監視

一方で、FTCが特定の政治的立場に沿う編集を義務づける権限を持たない点も論点だ。米メディアのTheWrapによると、委員長は「当局は言論の取締り役ではない」との趣旨を示しつつ、消費者への説明と実態の不一致は別問題になり得る、という枠組みを前面に出した。

同様に「サービス設計が党派的な効果を持つのではないか」という問題提起は、ニュース配信に限らない。マイナビTECH+は昨年夏、Gmailの迷惑メール判定を巡ってもFTC側が懸念を示した経緯を伝えており、プラットフォーム運営の透明性を求める動きが広がっている。Apple寄りの業界メディア9to5Macも、書簡の要点として、規約との整合性が焦点に置かれたと整理している。

規制当局が突きつけているのは、編集の是非そのものより、「中立に見える設計」と「実際の選別」の間に説明責任があるのかという問いだ。今後は、アルゴリズムの設計や人手編集の範囲をどう開示し、利用者が自分で調整できる余地をどう確保するかが、サービスの信頼性を左右することになる。